住宅・不動産ニュース

　新宿駅西口地区開発「新宿グランドターミナル」計画が動き出す。小田急電鉄・東京メトロは小田急百貨店新宿店跡地等に整備する高さ260ｍ、地上48階建ての高層駅ビルに着工、7年後の29年度の竣工を目指す。東京都と新宿区が定めた「新宿の拠点再整備方針～新宿グランドターミナルの一体的な再編～」（2018年3月）を元に、都・区のほ...

　霞ヶ関キャピタルは、東京・大阪などの大都市圏で環境負荷の低いノンフロン型冷凍冷蔵設備を備える物流施設の開発に乗り出す。先端設備で省人化を実現し、氷点下の庫内で働く人材確保の障壁を下げる。環境や労務の切り口で機関投資家らに訴求し、将来的に「ＥＳＧ」重視のファンドやリートの組成を目指す。22日に三菱ＨＣキャピタルと物流施設...

　 　クッシュマン・アンド・ウェイクフィールド（Ｃ＆Ｗ）は、世界の主要都市・地域におけるデータセンター（ＤＣ）市場の優位性を独自基準でランク付けし、結果を公表した。最大市場である米国バージニア州北部が３年連続で世界の首位になり、次点は米シリコンバレーとシンガポールが並んだ。アジア太平洋（ＡＰＡＣ）地域のトップはシンガポー...

　 　パナソニックが展開する家電付きリノベーション賃貸マンション「noiful base 駒込」が、今月から入居者募集を開始した。 　同物件（東京都北区中里2-21-15）は「先進の家電が調和する空間リノベーションによる魅力向上」を目指した、パナソニックくらし事業本部 くらしアプライアンス社による「noiful LIFE...

発展可能性に高まる評価と底力―大阪のオフィスと投資市場を見る(上)より続く 外資系投資家が大型案件への投資緩めず公示地価で20％下がっても200億円超の取引 　大きく需給環境を崩さない大阪のオフィス市況下で、投資市場も底堅さを見せている。JLLによると、大阪圏の直接投資総額は、2010年以降右肩上がりで、コロナ前の201...

―ザイマックス総研、最多は「変えない」 　ザイマックス不動産総合研究所は、企業にオフィス利用の実態や意向について年２回聞く「大都市圏オフィス需要調査２０２１秋」をまとめた。今後２～３年程度先までのオフィス面積の意向は「拡張したい」が12・０％（前回調査10・８％）、「縮小したい」が15・６％（16・４％）で、縮小派が上回...

　 ―物流・レジなど仕入れ、ホテル回復期待 　トーセイは21～23年を対象とする中期経営計画をまとめた。昨年公表した計画骨子にコロナ禍の影響を加味し、詳しい数値目標などを示す確定版を12日までに作った。不動産再生と開発のフロービジネスを柱に据え、賃貸やファンド・コンサル、管理、ホテルなどに注力。不動産売買では手元流動性と...

　 ―賃料は17カ月連続で下降、借り手優位に 　三鬼商事が13日に公表した昨年12月末時点のオフィスビル需給動向によると、東京都心５区（千代田、中央、港、新宿、渋谷）の平均空室率は前月比０・02㌽減の６・33％と２カ月連続でやや低下した。昨年６月以降、７カ月連続で６％台前半の高位だが、12月は中小規模の床需要が強まったこ...

テーパリングフェーズの日本不動産市場とグローバル投資家の動向（上）より続く グローバル不動産投資家の動向 　重要なのは資金の出し手で、多くは年金基金だ。年金は長期安定的なリターンを求めるため投資戦略はコアとなる。賃貸住宅が外国人投資家に人気なのは、キャッシュフローが大きく上がらなくても、安定需要に支えられて下がらないから...

　ひっ迫状況が続いていた大阪のオフィス市況が反転している。ただ、先行きを見通せない大企業による需要が慎重な一方で、100坪前後までの需要は相変わらず好調に推移している。2022年以降、約10万坪の新規供給を控えるが、足元でリーシングは好調で、コロナを起因とした影響は限定的だ。一方、大阪の潜在価値を見出し、外資による大型案...

47都道府県名と一緒に検索されたキーワードランキング（google） 　Googleは「2021年都道府県別 Google 検索ランキング」を発表した。47都道府県名と一緒に検索されたキーワードを都道府県別に並べたところ、福岡県は「ららぽーと」　熊本県は「アミュプラザ」がそれぞれ県別の検索ランキングでトップとなった。いず...

Published by 共同通信 PR Wire2022年1月12日大和ハウス工業株式会社代表取締役社長 芳井敬一大阪市北区梅田3－3－5 大和ハウ......