住宅・不動産ニュース

　アパグループは地方都市でのフランチャイズ（ＦＣ）展開を加速する。コロナ下で地方店舗の平均客室単価（ＡＤＲ）が東京の実績を上回る逆転現象が生じていることから、地方へのＦＣ出店を強化する。元谷一志社長は本紙の取材に応じ、「（27年開業予定の）リニア中央新幹線の中間駅が計画される岐阜県中津川市や長野県飯田市などはＦＣ事業の狙...

　コロナウイルスは不動産市場に広く影響を与えている。各プレーヤーにとって見通しにくいマーケットが続きそうで、判断には一定のハードルが課されている。不動産経済研究所は「コロナ下の不動産マーケットを展望する」と題したウェブセミナーを開催（９月24日迄）。各アセットと投資市場の見通しと戦略などが示された。一部の概要を紹介する。...

　野村不動産アーバンネットは、「住宅購入に関する意識調査」（第19回）をまとめた。新型コロナウイルス感染症の拡大が住宅購入検討に与えた影響については、「影響なく、引き続き探している」が51・１％と最も多く、「検討を一旦休止。様子見」が29・７％、「検討を中止」が10・３％、「検討を始めるきっかけになった」が８・９％と続い...

東急住宅リースが管理する都市型スマートレジデンス「東京ポートシティ竹芝　レジデンスタワー」（東京・港区、２６２戸）は、顔認証やスマートフォンによる家電操作など先端テクノロジーを導入し、ＩＴリテラシーの高い人を中心にリーシングが順調に進んでいる。先端技術導入は不動産業界内でも関心が高く、デベロッパーの見学などもあるという。...

　三菱地所は、スペイン・バルセロナ市でオフィスビルを開発する。同社は欧州では英国ロンドンで開発事業を多数手掛けてきたが、欧州大陸でオフィス開発を行うのは今回が初めて。　英国子会社である三菱地所ロンドン社を通じて開発事業を進めており、このほど着工した。今回のプロジェクトは、同社グループで欧州における投資マネジメント事業を展...

　富士経済（東京・中央区）がこのほどまとめた２０３０年度の住宅市場（戸建て住宅・分譲マンション、賃貸アパート）予測によると、ＨＥＭＳより簡易で安価な有料のＩｏＴサービスプラットフォームを導入したコネクテッド住宅は19年度比29倍の１８０万戸、ＺＥＨ住宅は２・３倍の16・０万戸と大幅に増加する見通しだ。 　コネクテッド住宅...

　“不動産業界の軽作業”と“地域住民のスキマ時間”を繋げるワークシェアリングサービス「COSOJI」（こそーじ）を提供予定のR smile株式会社（東京・中央、富治林希宇社長）は、ジモティー（東京・品川、加藤貴博社長）及びF Ventures(福岡市)を引受先とする第三者割当増資により、シードラウンドの資金調達を実施した...

　小田急不動産は、川崎市麻生区で沿線の住宅ストックを活用する買取再販の仕組み「（仮称）あんしんストック住宅」でリフォームした戸建て住宅の販売をこのほど開始した。今後、仕組みに基づいた戸建て住宅の買取再販事業を年間10棟程度を目指して取り組み、小田急線沿線で消費者が安心して既存住宅を購入できる環境整備を進めていく方針。 　...

　星野リゾートとリサ・パートナーズは国内宿泊事業者の経営再建や事業継承を後押しするファンド「星野リゾート観光活性化投資事業有限責任組合」を10月30日に組成し、総額50億円で運用を始めた。年内にも支援先を決める。ＬＰ（リミテッドパートナー）投資家として、リサ社のほか三井住友ファイナンス＆リースと三菱ＵＦＪ銀行、大和ライフ...

　日刊不動産経済通信は、11月２日より記者が運営する公式ツイッターを開始します。取材現場からのレポートや、ニュース記事のポイントなども呟きます。日々の取材の合間に記者たちの目を通して垣間見る不動産業界の動きをお伝えしていきます。アカウント「日刊不動産経済通信@fdk_tsushin」を、ぜひフォローしてくださるようお願い...

　コリアーズ・インターナショナルはアジア太平洋地域（ＡＰＡＣ）における第３四半期（３Ｑ）の不動産市況を独自に分析した報告書を公表した。コロナ禍から脱しつつある中国やシンガポール、香港、オーストラリアなどが牽引し、不動産取引が復調しつつあると指摘。インドが段階的に活動制限を解くなど移動や投資の制約がなくなりつつあり、年末に...

　国土交通省は、24年度末までに全国20地区でスマートシティモデルプロジェクトの全サービス実装を完了させる。このほど行われた社会資本整備審議会・交通政策審議会技術分科会技術部会の「国土交通技術行政の基本政策懇談会」で、進捗の見込みを示した。 　スマートシティの実証実験などを予算の活用によって支援する「先行モデルプロジェク...