住宅・不動産ニュース

　gooddays ホールディングス子会社でリノベーション事業を手掛けるグッドルーム(東京・品川、横田真清社長、以下、グッドルーム)は、名古屋鉄道の所有する名鉄名古屋本線大里駅(愛知県稲沢市)に直結する社員寮を、一棟リノベーションし、ワークスペースやレンタルスペースなどを併設した賃貸マンションに改修する。 ワークスペース...

　 　ケイアイスター不動産は海外市場に進出する。シンガポール中心部のクラークキーに９月17日付で初めての海外支店を作った。同国のほか、住宅需要が旺盛なインドネシアやマレーシア、オーストラリアなどに事業を広げるための拠点と位置付け、市場調査に乗り出す。現地のビルダーなどとの業務提携やＭ＆Ａ（企業の合併・買収）、不動産スター...

　　新型コロナウイルス感染症の拡大後、テレワークが普及した影響で、住宅ニーズに変化が生まれている。「都心から郊外」というような大きな動きは限定的であり、あくまでも同一隣接エリア内で、部屋数や広さを重視するために駅距離の条件を緩めるなど、選択肢の幅が広がっている。　リクルート住まいカンパニーが５月に首都圏の住宅購入検討者な...

　8月下旬の公開から2カ月以上が経過した映画「事故物件・恐い間取り」が、なお多くの映画館で上映中である。「事故物件住みます芸人」として活躍中の松原タニシ氏の原作としての魅力、SNSによる話題性などがロングヒットの要因だ。配給元である松竹のオフィシャルTwitterによると「興行収入が23億円を突破（10月26日時点）。2...

リモートワークに関する調査を実施 　従来「働き方改革」の文脈で導入が施行されながらも遅々として進まなかったリモートワーク（在宅勤務、テレワーク）の導入が、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行とともにその歩みを速めつつある。より正確に言えば、リモートワークは春の緊急事態宣言発令時に急速に普及した。しかし、直近...

　 　自民党の住宅土地・都市政策調査会（石原伸晃会長）は、政府が年内にもまとめるコロナの追加経済対策に向けて、住宅土地・都市政策に関する緊急提言をまとめた。７項目の提言の筆頭に、住宅ローン減税の「床面積要件の緩和」が入った。国土交通省とともに、既存要件を厳格化することのない緩和を目指す。 　緊急提言は、①要件を厳格化する...

賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律（3）―不動産業者が知っておきたい新法解説―より続き） 実務上の影響（１）規制を受ける業者の対応 （ア）賃貸住宅管理業者 　賃貸住宅の所有者から委託を受けて賃貸住宅の管理業務を行う管理業者は、これまで任意の賃貸住宅管理業者の登録を受けていた者もそうでない者も、原則として2021年６...

　ＬＩＦＵＬＬとゼンリン、全保連、デジタルベースキャピタルが立ち上げた「一般社団法人不動産情報共有推進協議会」（代表理事＝松坂維大・ＬＩＦＵＬＬ不動産ファンド推進事業部ブロックチェーン推進グループ長）は、今月中旬から各建物と住戸に識別可能なＩＤを付与し、さまざまな企業が持つ物件情報を登録・蓄積して活用する実証実験を行う。...

　三菱地所リアルエステートサービスは11日、新型コロナウイルス感染症の不動産売買への影響に関する第２回調査の結果を公表した。不動産売買への影響は売却と購入ともに、５～６月に行った前回調査よりも、「スケジュール遅延」が減り、「影響なし」が増えた。今後の見通しでも「分からない」が減るなど、コロナショックから落ち着きを見せ始め...

　日本エスコンが私募リートの組成に乗り出した。2019年に上場し商業施設の底地などを運用する「エスコンジャパンリート投資法人」とは別に、上場リートが扱わない住宅を運用資産のメインとし、アセットマネジメント業務の収益を強化する。2021年度に資産規模100億円程度で運用を始め、毎年100億円ずつ外部成長を図る考え。私募リー...

　コロナウイルスは不動産市場に広く影響を与えている。各プレーヤーにとって見通しにくいマーケットが続きそうで、判断には一定のハードルが課されている。不動産経済研究所は「コロナ下の不動産マーケットを展望する」と題したウェブセミナーを開催（９月24日迄）。各アセットと投資市場の見通しと戦略などが示された。一部の概要を紹介する。...

　東京と大阪、名古屋の三大都市圏で路面小売店舗の空室が増えている。ＣＢＲＥがまとめた第３四半期（３Ｑ）のリテール需給動向によると、銀座と心斎橋、栄の目抜き通りの空室率が前年同期比で大幅に上がった。心斎橋は４・２㌽増の５・０％、栄は３・２㌽増の３・２％と上げ幅が大きく、想定成約賃料（プライム賃料）も４万～５万円下がった。銀...