戸建/仲介/賃貸管理 大手ハウスメーカー12月の受注、回復基調に―積水ハウスと住友林業は11月に続いて２ケタ増 大手ハウスメーカーの20年12月度の戸建て注文住宅の受注状況がまとまった。積水ハウスが前年同月比16％増、大和ハウス工業が10％減、積水化学工業が６％減、住友林業が32％増、旭化成ホームズが10％減、パナソニックホームズが３％減、ヒノキヤグループが０％増となっており、積水ハウスと住友林業は11月に続いて前年同月比２ケタ... 2021年2月2日
インタビュー 特集；コロナ禍で変わるリテール市場③ＥＣと実店舗を融合、市場の枠組み転換 ―ＩＴ活用の「店舗装備」が勝敗のカギに・ＪＬＬモールマネジメント会長 大津 武氏 ―緊急事態宣言が再発出された。商業モールへの影響をどうみる。 大津氏 例年１月中旬から２月下旬にかけては商業施設の客足が最も落ちる時期だが、そこに緊急事態宣言の影響が重なり、全体に厳しい展開が予想される。苦戦が続く都市型施設は宣言発出による流動人口の減少が業績悪化の追い打ちになった。郊外型店舗も特に飲食店などは... 2021年2月1日
オフィス/ホテル/商業 東急リバブル、レンタル収納事業を拡大―首都圏で８店目、年間２、３店開設へ 東急リバブルは、土地の有効活用策の一つとしてレンタル収納事業を拡大している。８店舗目となる「ＳＴＯＲＡＧＥ ＳＱＵＡＲＥ 新横浜片倉店」（全73区画）を22日に開設した。横浜市内では都筑区内２店舗に続く３店舗目となる。これまでに東京都と神奈川県内に７店舗・７６９区画を展開。今後は年間２、３店舗（２００～３００区画）の新... 2021年2月1日
戸建/仲介/賃貸管理 国交省ら、残置物処理のモデル契約示す―60歳以上単身高齢者、受任者に事務委任 国土交通省と法務省は、賃貸住宅に暮らす高齢単身者が亡くなった場合に、残置物を円滑に処理するための新たなモデル契約条項を策定する。死亡した居住者に代わって、受任者が賃貸借契約の解除や残置物の処理を行えるように死後事務委任契約を締結。家主が高齢者の入居を拒む理由にもなっている、残置物処理の問題の解決につなげたい考え。 両省... 2021年2月1日
戸建/仲介/賃貸管理 住宅リフォーム費用の平均は３５６万円―リフォーム推進協議会、戸建ては断熱性能向上が目的 住宅リフォーム推進協議会がまとめた「住宅リフォームの消費者・事業者に関する実態調査」によると、リフォームにかかった費用の平均は３５６万円（予算平均２７９万円）で、契約事業者を選んだ理由では「工事価格が安いこと」が11・７％、「工事価格の透明さ・明朗さ」が11・３％と多かった。 工事費が「予算とほぼ同額だった」は52・０... 2021年1月29日
戸建/仲介/賃貸管理 GMO ReTech、賃貸管理会社向け「GMO賃貸DX入居者アプリ」の提供開始 GMOインターネットグループで不動産テック事業を推進するGMO ReTech（東京・渋谷、鈴木明人社長）は28日より、賃貸管理会社と入居者間のコミュニケーションをアプリ上で可能にする「GMO賃貸DX入居者アプリ」を賃貸管理会社向けに提供を開始した。既にGMO ReTechは 20年12月、 管理会社とオーナー間で発生す... 2021年1月29日
戸建/仲介/賃貸管理 二地域居住、協議会設立し国民的運動へ─赤羽国交相が主導、６００超の団体参加 政府は二地域居住を全国的に推進する。地方自治体、関係団体、民間企業ら６０７団体で構成される「全国二地域居住等促進協議会（仮称）」が、３月上旬に設立されることが分かった。会長には長野県の阿部守一・知事が就く。二地域居住に関わる国土交通省、内閣官房・内閣府、総務省、農林水産省が協力し、二地域居住を国民的運動とすべく取り組む... 2021年1月29日
オフィス/ホテル/商業 ガイアックス、フルリモート化で永田町のビルを１席６万円のシェアオフィスに シェアリングエコノミーのガイアックスは、東京・千代田区永田町のビル「Nagatacho GRiD（ナガタチョウ グリッド）」（地上７階・地下１階建て）内に、ニューノーマル時代に対応したシェアオフィスを開業した。都心部の一等地にありながら月額６万円で１席５名まで登録が可能。席以外に会議室やイベントスペースなど約1000㎡... 2021年1月28日
オフィス/ホテル/商業 コロナ拡大後、住み替え意向強まる傾向―国交省調査、希望の住宅は新築志向強い 国土交通省は、新型コロナウイルスの感染拡大が住まいや暮らし方にどのような影響を与えているか調査し、３０００件の回答結果を公表した。感染拡大の前後で住み替え意向に変化があった人は約１割存在することが分かった。 今後の住み替え意向に「影響を受けた」と答えた人は10・１％。感染拡大前は「できれば住み続けたい」と考えていた人（... 2021年1月28日
オフィス/ホテル/商業 国交省、ＩＴ重説４月から売買でも解禁―社会実験はトラブル少、内覧しない傾向 国土交通省は、４月から売買のＩＴ重説の本格運用を開始する。社会実験で十分なＩＴ重説の実施が確認できたことに加え、トラブルがほとんどなかったことから、賃貸に続き売買にもＩＴ重説を拡大する。また、賃貸ＩＴ重説で行われていた書面の電子化の社会実験を、売買でも行うことが決定した。 このほど開催された社会実験の検証検討会で... 2021年1月28日
インタビュー 特集；コロナ禍で変わるリテール市場①小売業の閉店増加、大手の寡占化顕著に ―米国発ＥＣ企業や横丁など新業態が台頭 須賀クッシュマン＆ウェイクフィールド、エグゼクティブディレクター兼リテールサービス部門統括責任者 新型コロナウイルスの感染拡大で都市部を中心に小売り業への悪影響が広がっている。２度目の緊急事態宣言が発出され、戻りつつあった街の人出も再び鈍化。ＥＣ化や実店舗削減など構造転換の機運がさらに高まった。実務者の視点を３回シリーズで紹介する。 クッシュマン＆ウェイクフィールド、エグゼクティブディレクター兼リテールサービス部門... 2021年1月27日
マンション 東急、横浜市青葉区で郊外のまちづくり―マンションが早期完売、地域交流拠点も 東急は、横浜市らと連携して横浜市青葉区のたまプラーザ駅北側地区をモデル地区とする「次世代郊外まちづくり」を進めている。開設した地域交流施設の利用が進み、開発する分譲マンションは販売開始から１年未満での早期完売が続いている。今後は、モデル地区の取り組みを発展させ、郵便局の空き区画で地域交流拠点を開設するなど田園都市線沿線... 2021年1月27日
