ＣＢＲＥは東京や大阪など全国主要都市における第３四半期（３Ｑ）のオフィス需給動向をまとめた。東京都心にあるＡ・Ｂ両グレード（級）ビルの空室率は前期比０・１㌽増の０・９％と、10年ぶりに２期連続で上昇した。他都市でも大阪が０・４㌽増の１・２％、名古屋が０・４㌽増の１・８％、福岡が０・６㌽増の１・２％などと空室が増加傾向だ。テレワークなどの導入で拠点配置を見直す企業が増えており、小規模なビルを中心に部分解約などの動きが出始めている。
コロナ下で企業がオフィスの増床や新設を先送りしたり、在宅勤務の導入に伴い一部の床を返却したりする傾向が複数の大都市にみられる。三大都市圏のほか、札幌、仙台、横浜、京都、神戸、広島、福岡の７都市の空室率が軒並み前期実績をやや上回った。
東京都心では拠点の集約・統合に伴う移転や、行政のコロナ対策給付金事業など短期の賃貸借需要が生じている。ただ多くの企業が職員の出社比率を抑えており、「出店・増床需要も１００～２００坪以下とコロナ前に比べ小型化している」（ＣＢＲＥ）という。
都心ではＡ・Ｂ級ビルの空室率が微増したほか、賃料も０・９％減の２万３２７０円とやや下がった。Ｂ級ビルの賃料は１・３％減と下落幅が大きい一方で、空室率は０・１㌽減の０・７％と低位が続いている。中小企業の利用が多い小規模なビルほど、テナントのコスト削減需要に応えようと賃料を下げている可能性がある。同社はそうした動きが今後、大規模なビルにも波及すると読む。向こう１年のＡ級ビルの賃料は、東京は３％減、大阪は０・２％減、名古屋は０・５％減とそれぞれ予想している。
2020/10/27 日刊不動産経済通信
