大東建託がこのほどまとめた第２回「新型コロナウイルスによる意識調査結果」によると、テレワーク実施者のうちテレワークを辞めた人は39・２％と約４割に上り、大きく減少したことがわかった。
テレワークの実施率は26・３％で６月の第１回調査時（26・６％）とほぼ横ばいだが、このうちの14・６％、テレワーク実施者全体の39・２％が「過去６カ月にテレワークをしていたがやめた」と回答している。特に公務員が顕著に高く、71・４％が該当する。テレワークの実施率が高かったのは従業員１０００人以上の企業と本社部門勤務者で、３～４割がテレワークを行っている。「今後もテレワークしたい」は38・４％で、依然として高い水準にあるが、前回より４・７㌽低下した。
このほか第１回調査後に変動した点は、都心部から郊外への移住志向と、テレワークができない職種の就労者らによる郊外から都心部への移住志向で、前回はどちらも５％台で拮抗していたのが今回は「郊外へ」が８・９％、「都心へ」が７・０％と郊外志向が上回った。地方への引っ越し検討は８・９％、都会への引っ越し検討は６・７％で「地方派」がやや優勢。引っ越しの検討自体も増えている。新たに調査項目に加えた「２拠点生活検討者」は８・４％だった。戸建て志向の高まりも調査結果に反映され、「コロナをきっかけに戸建てがいいと思うようになった」は45・１％に達した。
調査の企画・設計・分析は大東建託賃貸未来研究所。９月11～16日にインターネットにより全国規模で行い、２１２０人が回答した。
2020/10/20 日刊不動産経済通信
