戸建/仲介/賃貸管理 ケイアイスター不動産、海外展開へ布石―シンガポールに支店、Ｍ＆Ａで事業拡大 ケイアイスター不動産は海外市場に進出する。シンガポール中心部のクラークキーに９月17日付で初めての海外支店を作った。同国のほか、住宅需要が旺盛なインドネシアやマレーシア、オーストラリアなどに事業を広げるための拠点と位置付け、市場調査に乗り出す。現地のビルダーなどとの業務提携やＭ＆Ａ（企業の合併・買収）、不動産スター... 2020年11月17日
マンション コロナ禍の住宅、同圏内で選択肢広がる―部屋数重視で戸建好調、駅近以外検討も 新型コロナウイルス感染症の拡大後、テレワークが普及した影響で、住宅ニーズに変化が生まれている。「都心から郊外」というような大きな動きは限定的であり、あくまでも同一隣接エリア内で、部屋数や広さを重視するために駅距離の条件を緩めるなど、選択肢の幅が広がっている。 リクルート住まいカンパニーが５月に首都圏の住宅購入検討者な... 2020年11月17日
インタビュー シリーズ；「事故物件を歩く」① 8月下旬の公開から2カ月以上が経過した映画「事故物件・恐い間取り」が、なお多くの映画館で上映中である。「事故物件住みます芸人」として活躍中の松原タニシ氏の原作としての魅力、SNSによる話題性などがロングヒットの要因だ。配給元である松竹のオフィシャルTwitterによると「興行収入が23億円を突破（10月26日時点）。2... 2020年11月16日
オフィス/ホテル/商業 リモートワークが仕事のあり方に及ぼす影響ー神戸大学経済経営研究所 准教授 江夏幾多郎 リモートワークに関する調査を実施 従来「働き方改革」の文脈で導入が施行されながらも遅々として進まなかったリモートワーク（在宅勤務、テレワーク）の導入が、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行とともにその歩みを速めつつある。より正確に言えば、リモートワークは春の緊急事態宣言発令時に急速に普及した。しかし、直近... 2020年11月16日
マンション 自民党、ローン減税の床面積要件緩和へ―緊急提言、所得要件の厳格化等は回避 自民党の住宅土地・都市政策調査会（石原伸晃会長）は、政府が年内にもまとめるコロナの追加経済対策に向けて、住宅土地・都市政策に関する緊急提言をまとめた。７項目の提言の筆頭に、住宅ローン減税の「床面積要件の緩和」が入った。国土交通省とともに、既存要件を厳格化することのない緩和を目指す。 緊急提言は、①要件を厳格化する... 2020年11月14日
戸建/仲介/賃貸管理 賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律（4）―不動産業者が知っておきたい新法解説― 森･濱田松本法律事務所 弁護士 佐伯優仁 賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律（3）―不動産業者が知っておきたい新法解説―より続き） 実務上の影響（１）規制を受ける業者の対応 （ア）賃貸住宅管理業者 賃貸住宅の所有者から委託を受けて賃貸住宅の管理業務を行う管理業者は、これまで任意の賃貸住宅管理業者の登録を受けていた者もそうでない者も、原則として2021年６... 2020年11月13日
戸建/仲介/賃貸管理 各物件にＩＤ付与、情報を蓄積し活用―ライフルらの協議会、近く実証を開始 ＬＩＦＵＬＬとゼンリン、全保連、デジタルベースキャピタルが立ち上げた「一般社団法人不動産情報共有推進協議会」（代表理事＝松坂維大・ＬＩＦＵＬＬ不動産ファンド推進事業部ブロックチェーン推進グループ長）は、今月中旬から各建物と住戸に識別可能なＩＤを付与し、さまざまな企業が持つ物件情報を登録・蓄積して活用する実証実験を行う。... 2020年11月13日
オフィス/ホテル/商業 コロナ禍の不動産売買への影響が弱まる―地所リアル調査、購入希望価格の低下も 三菱地所リアルエステートサービスは11日、新型コロナウイルス感染症の不動産売買への影響に関する第２回調査の結果を公表した。不動産売買への影響は売却と購入ともに、５～６月に行った前回調査よりも、「スケジュール遅延」が減り、「影響なし」が増えた。今後の見通しでも「分からない」が減るなど、コロナショックから落ち着きを見せ始め... 2020年11月13日
オフィス/ホテル/商業 日本エスコンが私募リート組成へ始動賃貸マンションがメイン、開発ファンドに出資 日本エスコンが私募リートの組成に乗り出した。2019年に上場し商業施設の底地などを運用する「エスコンジャパンリート投資法人」とは別に、上場リートが扱わない住宅を運用資産のメインとし、アセットマネジメント業務の収益を強化する。2021年度に資産規模100億円程度で運用を始め、毎年100億円ずつ外部成長を図る考え。私募リー... 2020年11月13日
