住宅・不動産ニュース

　東急のベトナム現地子会社「ベカメックス東急」と、ＮＴＴ都市開発は、ベトナム・ビンズン省の省都である「ビンズン新都市」において、1000戸の分譲マンションに着工する。マンションの名称は、「ＭＩＤＯＲＩ　ＰＡＲＫ Ｔｈｅ ＧＬＯＲＹ（ミドリパーク ザ・グローリー）」（以下、本物件）。両社の合弁会社である「Ｈ９ＢＣ インベス...

　国土交通省は、宅地建物取引業免許の電子申請システムを構築するための検討を来年度から始める方針だ。不動産・建設経済局の21年度予算概算要求に、デジタル・ガバメント推進（要求額８億３６００万円）の一環として盛り込んだ。新型コロナを契機に行政手続きのオンライン化の要請が高まっていることを受け、システム業者と仕様書の決定に向け...

　今年の都道府県地価調査では、飲食店や商業ビル、ホテルなどの集積エリアを中心に、新型コロナウイルスの感染拡大による影響が大きく出た。都内の商業地で下落率が最大となったのは銀座７丁目の数寄屋通り沿いの地点（銀座７－３－14）で、昨年の＋７・０％から△５・９％へと下落に転じた。飲食店が多く、インバウンド消滅と国内来街者の減少...

　　ハウスメーカー各社の８月度戸建て注文住宅の受注状況は、７月に引き続き回復傾向にある。前年同月比で積水ハウス16％増、大和ハウス工業12％減、積水化学工業住宅カンパニー８％減（棟数ベース）、旭化成ホームズ横ばい、住友林業26％増、パナソニックホームズ31％増、ヒノキヤグループ35％増だった。　「比較対象の前年同月は消費...

　国土交通省が発表した20年７月１日時点の「都道府県地価」は、全国的な地価調査としては初めて新型コロナウイルス感染症の影響を織り込んだ。上昇を続けてきた地価はコロナ禍によって急ブレーキをかけられ、全国全用途平均の変動率は３年ぶりに下落に転じた。実際の土地取引も緊急事態宣言中は激減しており、取引がストップした時期でもあった...

　積水ハウスがまとめた「イクメン白書２０２０」によると、イクメン力全国ランキングのトップは佐賀県で、２位が熊本県、３位が福岡県と、ベスト３を九州が占めた。　調査は２回目で、全国の男女９４００人を対象に行い、都道府県別ランキングは配偶者評価や育休取得日数など４つの指標でポイントを算出した。佐賀県と熊本県は、「妻が評価する夫...

本法の内容（１）「賃貸住宅」とは 　「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律（１）ー不動産業者が知っておきたい新法解説」において述べたとおり、本法は、①いわゆるマスターリース契約の適正化に関する措置と、②賃貸住宅管理業に関する登録制度の創設を二つの柱としている。いずれにおいても、対象となる物件は「賃貸住宅」とされており...

　渋谷駅ハチ公口広場に新・観光案内施設「SHIBU HACHI BOX」（シブハチボックス）が10月１日付でオープンした。同施設は観光案内所として、常駐スタッフによる観光案内に加えて、対面コミュニケーション型アバターソリューション「AvaTalk」(アバトーク)による来訪者との触れ合い（動画）の向上に加え、空間コンピュー...

　国土交通省は29日、20年７月１日時点の都道府県地価調査（基準地数＝２万１５１９地点）を発表した。全国の全用途平均は△０・６％（前年＋０・４％）となり、17年以来３年ぶりに下落に転じた。これまでインバウンドが牽引し、プラスで推移していた全国の商業地は△０・３％（＋１・７％）となり、５年ぶりに下落に転じた。全国の住宅地は...

テレワーク普及と分散化の流れ 　新型コロナウイルスの蔓延は、感染防止のため人々が集まること、移動することの自由を制限し、住まいや都市のあり方を変えつつある。内閣府の調査によれば、テレワークを全国で34.6％（東京都区部55.5％、地方圏26.0％）が経験し、通勤時間は東京都区部で56.0％の人が減少し、うち72.7％がそ...

はじめに 2020年６月12日、賃貸住宅の管理業等の適正化に関する法律（以下「本法」という。）が成立し、同月19日に公布された。本法は、賃貸住宅における、①いわゆるマスターリース契約の適正化に関する措置と、②賃貸住宅管理業に関する登録制度の創設を２つの柱とし、原則として、①の内容は公布の日から６カ月以内、②の内容は公布の...

　東京都は16日、東京・中野区の囲町東地区市街地再開発組合の設立を認可した。ＪＲ中野駅・新北口近接、同駅西側の約２haの敷地に、地上24階建て高さ約１００ｍと地上20階建て高さ約90ｍの高層マンション２棟（総戸数約７２０戸）などを開発する。着工は21年11月で、25年３月に竣工する。　施行地区は中野区中野４地内。北側は学...