建設経済研究所は28日、独自モデルを用いた「建設投資見通し」（20年10月推計）をまとめた。20年度の住宅着工戸数は前年度比９・８％減の79・７万戸と予測した。予測通りとなれば、80万戸割れはリーマンショック翌年の09年（77万５０００戸）以来となる。
20年度の住宅着工戸数は、持家や分譲住宅の一部に回復の動きがみられることから、前回予測（前年度比10・２％減、79・３万戸）から微増と推計。持家は緊急事態宣言で営業活動が停滞したものの、ハウスメーカーの受注速報では回復の動きがあった。年度後半は着工回復の見込みだが、全体としては減少し、25・５万戸（10・０％減）と推計。貸家も回復の動きがみられ29・４万戸（12・２％減）とみる。分譲住宅は、マンションが価格高騰で契約率が低下していたが一部で回復がみられることと、割安感からの需要増加が見込まれていた戸建てが減少に転じたことで、分譲住宅全体としては24・３万戸（６・４％減）と予測した。
21年度の住宅着工戸数は、20年度からほぼ横ばいの80・２万戸（０・７％増）とみる。コロナの影響で雇用情勢が悪化し回復のスピードは遅い。21年度の持家は25・６万戸（０・２％増）で微増、貸家は29・５万戸（０・４％増）に下げ止まる予測。分譲住宅はマンションに回復の兆しがある一方で、戸建てが微増にとどまり、24・６万戸（１・３％増）を予測した。
このうち、21年度に下げ止まるとの見方を示した貸家について同研究所は、「大学の授業が再開していない。大都市に学生が来ないことを投資家がどう考えるか大変心配なところ。21年度はドンと落ちる可能性もある」と懸念を示した。
2020/10/29 日刊不動産経済通信
