住宅・不動産ニュース

賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律（2）―不動産業者が知っておきたい新法解説―より続き） （３）賃貸住宅管理業に関する登録制度の創設 （ア）「賃貸住宅管理業」とは 一定規模以上で営む場合に国土交通大臣の登録が必要となる「賃貸住宅管理業」は、賃貸住宅の賃貸人から委託を受けて、次に掲げる業務（以下「管理業務」という。）...

　メルディアグループ（三栄建築設計）は、メルディアグループの大型プロジェクト専門の物件情報サイト「メルディアグレイス」、グループ会社のメルディアリアルティが運営する物件情報サイト「メルディアリンク」、メルディアグループの会員サイト「メルディアパートナーズクラブ」の３サイトを開設した。各サイトには相互に連携。メルディアパー...

　Yper（イーパー、渋谷区、内山智晴社長）は、同社が提供する置き配バッグ「OKIPPA（オキッパ）」の販路を拡大する。消費者向けの販売以外に、法人向けの商品として、費用、維持費、工事のいずれも「ゼロ」とする「OKIPPA　for　不動産」を、賃貸不動産オーナーや賃貸管理会社向けに開始した。 　オキッパは宅配ボックスが設...

　オフィス家具のオカムラは、オフィスにおける働き方のDX（デジタルトランスフォーメーション）加速化の一環として、分散型ワークプレイスの構築と、多様な働き方のマネジメントを支援するサービスを展開する。一連のサービス名称は「Work x D(ワーク・バイ・ディ)」。11 月より販売を開始する。同サービスのテクノロジーパートナ...

　政府は12日、規制改革推進会議の成長戦略ワーキング・グループ（ＷＧ）を初開催した。不動産取引の書面・対面主義の見直しが議題となり、国土交通省が説明。宅建業法が交付を義務付けている書面の電子化について、「直近の法改正の機会をとらえ速やかに改正措置を講じたい」（不動産・建設経済局不動産業課）と答えた。宅建業法は重説書や売買...

　LIFULL（ライフル）、ゼンリン、全保連、デジタルベースキャピタルの４社は、「一般社団法人不動産情報共有推進協議会」（代表理事：松坂維大）を設立した。不動産取引および不動産業界の活性化に向けて、事業者間の不動産情報の共有、連携のための情報インフラ構築を推進するための組織体。同団体設立に先立ち、ライフルとゼンリンの２社...

　　京都市北区の鷹峯に昨年11月、高級ホテルチェーン・アマンリゾーツが運営するラグジュアリーホテルの「アマン京都」が開業した。今年９月の連休には１泊20万円前後の部屋を含む多くの部屋が予約で埋まったとされる。外国人旅行者が消えた京都で宿泊料金を下げずに集客できる「勝ち残った」宿の一つだ。ザ・リッツ・カールトン京都も１泊1...

　京都の宿泊・観光産業が揺れている。数年来の供給過剰と新型肺炎の二重苦で経営環境が悪化し、民泊施設などを中心に倒産や廃業が増えている。一方で、９月の連休には近県の旅行者らが繁華街に戻るなど需要回復の兆しがある。例年書き入れ時となる紅葉の時期を前に政府の観光促進策も本格始動した。事業者らは11月の連休に照準を合わせ、旅客獲...

　東急のベトナム現地子会社「ベカメックス東急」と、ＮＴＴ都市開発は、ベトナム・ビンズン省の省都である「ビンズン新都市」において、1000戸の分譲マンションに着工する。マンションの名称は、「ＭＩＤＯＲＩ　ＰＡＲＫ Ｔｈｅ ＧＬＯＲＹ（ミドリパーク ザ・グローリー）」（以下、本物件）。両社の合弁会社である「Ｈ９ＢＣ インベス...