住宅・不動産ニュース

企業活動や雇用への影響 経済成長率はリーマンショックより大きく落ち込んだが、企業活動への影響としては、今のところ政府・日銀の大規模な資金繰り支援策などにより、マクロ的にはリーマンショックほど深刻な状況には至っていない。実際、リーマンショック後の倒産件数は月平均1300件ペースで推移したが、コロナショック後は今のところその...

　レコード会社として所属アーティストによる楽曲の制作・宣伝・販売を行うユニバーサル ミュージック合同会社は、『Smart BGM』という名の店舗向けのBGM配信サービスの提供を開始した。さらに今夏にチェーン店舗以外のユーザーにも利用可能なフォームもサービス・インし、今後は独立型の店舗での利用や、マンションの共用部など住居...

　国土交通省は10月30日、9月の建築着工統計調査報告を公表した。新設住宅着工戸数は7万186戸（前年同月比9.9％減）で、15カ月連続で減少した。同着工床面積は582万5000㎡（9.2％減）で14カ月連続の減少。民間非居住用建築物の着工床面積は329万㎡（2.2％増）で4カ月ぶりに増加した。　分譲住宅の着工戸数は2万...

　クッシュマン・アンド・ウェイクフィールド（Ｃ＆Ｗ）は国内の小売り不動産市場における第３四半期（３Ｑ）の需給動向を公表した。東京の目抜き通りの平均月額賃料は銀座が前年同月比５・０％減の38万円、新宿が６・３％減の30万円と下降。一方、表参道は30万円、渋谷は20万円と増減がなかった。新型肺炎の影響で訪日外国人客が激減し、...

　日本郵政は、18年から取り組んできた日本全国の宿泊施設「かんぽの宿」33施設のリニューアルを21年春に完了する。大規模リニューアルを実施した「鴨川」（１０３室）を21年３月６日に、「伊豆高原」（55室）を同４月１日にそれぞれ開業する。　「鴨川」（千葉県鴨川市西町１１３７）は、７階建て、延床面積約１万㎡。客室面積25～8...

　不動産登記情報のビッグデータ事業を展開するトーラス（東京・千代田区、木村幹夫社長）は、土地の地番や路線価、評価額などの不動産情報を数分程度で取得できるウェブサービス「不動産チェッカー」を年内に発売する。スマートフォンなどの地図上で任意の場所の登記情報や売買・相続履歴、還元利回りなどが分かる。対象は全国。謄本の閲覧は無料...

　建設経済研究所は28日、独自モデルを用いた「建設投資見通し」（20年10月推計）をまとめた。20年度の住宅着工戸数は前年度比９・８％減の79・７万戸と予測した。予測通りとなれば、80万戸割れはリーマンショック翌年の09年（77万５０００戸）以来となる。　20年度の住宅着工戸数は、持家や分譲住宅の一部に回復の動きがみられ...

企業活動と不動産市場 　コロナ後の世界の模索が続いている。この問題に注目が集まっているが、どの報道を見ても短期的な事象をスナップショットのように取り出して写像しているものばかりである。都心では、オフィス賃料は長期的には下がることはない、新築マンション価格も下がらないなどと言われているが本当であろうか。今取引されているオフ...

　ＣＢＲＥは東京や大阪など全国主要都市における第３四半期（３Ｑ）のオフィス需給動向をまとめた。東京都心にあるＡ・Ｂ両グレード（級）ビルの空室率は前期比０・１㌽増の０・９％と、10年ぶりに２期連続で上昇した。他都市でも大阪が０・４㌽増の１・２％、名古屋が０・４㌽増の１・８％、福岡が０・６㌽増の１・２％などと空室が増加傾向だ...

　国内でも指折りの宿泊施設集積地、京都でホテルの多様化が進んでいる。インバウンドの急増を受け、以前は民泊や宿泊特化型ホテルなどの開発が多かったが、最近では大手デベロッパーが「寺院と一体となったホテル」や、「町家建築を生かしたホテル」など歴史ある古都・京都の魅力を生かした宿泊施設を開発した。コロナ禍で大きく落ち込んでいた宿...

　最近しばしば耳にする「DX」という言葉。ご存じの方も多いかもしれないが、「デジタルトランスフォーメーション」の略で、ざっくり言えば「デジタル技術を浸透させ事業・生活を変える」といった意味合いだ。見回せばたしかにコロナ禍によってDX 化に拍車がかかっている実感がある。ウーバーイーツやメルカリといった新業態が拡大中だが、大...

　大東建託がこのほどまとめた第２回「新型コロナウイルスによる意識調査結果」によると、テレワーク実施者のうちテレワークを辞めた人は39・２％と約４割に上り、大きく減少したことがわかった。　テレワークの実施率は26・３％で６月の第１回調査時（26・６％）とほぼ横ばいだが、このうちの14・６％、テレワーク実施者全体の39・２％...