まちづくり「ニューノーマル」&不動産DX 展望と実践」ーコロナフェーズのニュービジネス・デベロップメント
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 不動産経済研究所は、オンラインセミナー「まちづくり「ニューノーマル」&不動産DX 展望と実践」ーコロナフェーズのニュービジネス・デベロップメントを実施する(視聴期間:10月28日ー11月17日)。同セミナーは、I部・II部構成で、第Ⅰ部はまちづくり「ニューノーマル」として、新型コロナを踏まえた新しいまちづくりと水災害を踏まえたまちづくりの状況について、第Ⅱ部では「不動産DX 展望と実践~デジタル後進巻き返し」と題して、DX (デジタル・トランスフォーメーション)によるスマートシティ・スマートワークプレイスのあり方、5G・ローカル5G の展望&分散型・エッジコンピューティングの実践、デジタル不動産最前線の動向&新事業実践としてデジタル不動産証券化・不動産トークン化、不動産投資クラウドファンディング、データセンターの世界潮流と開発・投資のポイントについて詳説する。一部の講師の講演内容を紹介する。

 5G・ローカル5Gの動向・展望と不動産セクターにおけるスマート活用提案〜ビューローベリタスジャパン 消費財検査部門EAW事業部 今井 孝治 氏 

ビューローベリタスジャパン 消費財検査部門EAW事業部 今井 孝治 氏 

 5Gは遅延しずらく安全性が高く、多数同時接続にも向く。世界需要は2030年に168兆円に達するという試算もある。商用の5Gは大都市でも構築が可能だ。キャリアとは別に自由に柔軟な設定ができる。他の通信の影響を受けにくく、例えば災害時でも携帯電話が繋がりにくくなるようなことはない。ローカル5Gは、世界ではプライベート5Gと呼ばれている。使い方の想定としては、大規模な同時接続と遅延の少なさという特徴を生かして、スタジアムなど何千人も入るような大きな会場における動画配信とか、医療現場では遠隔医療、自動運転の制御装置、河川などの水位の監視といった人命に関わる部分などでも活用が期待できる。地方では地場産業の人手不足の問題などを解消できる。企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)については、手段が先行し実際の変革につながらない事例が見受けられる。「守りのDX」か「攻めのDX」なのか、経営者が方針をしっかり決定することが大事だ。 

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データセンター~その世界潮流と開発・投資のポイント
データセンターの用地選定・構築のポイント~マーケットトレンドの視点から~
NTTファシリティーズ 取締役データセンター本部長
川口 晋 氏

NTTファシリティーズ 取締役データセンター本部長
川口 晋 氏

 データセンターは、かつては企業が直接借りることが大半だったが、今はAWS(アマゾン・ウェブサービス)をはじめとする「メガクラウドベンダー」の台頭で様変わりした。彼らはグローバルに同じものが欲しいとリクエストしてくる。データセンター事業者はそれに応えてメガクラウドベンダーを受け入れる、そういう事業形態に変わってきている。マーケットの変化が非常に早い。他の不動産と異なり、スペースが稼ぐのではなく、サーバルーム、ラックが稼ぐ。電力と回線、空調設備が大事なポイントとなる。デベロッパーには、彼らの仕様を具現化できるノウハウがないとデータセンター設備の構築ができない。先行投資も掛かる。ただしこうして建物を整備して貸しだせれば、ユーザーは抜けにくい。立地はどこでもいいわけではなく、都心から近いなどアクセスは大事だ。

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