国土交通省がまとめた2020年第４四半期（2020年10月１日～2021年１月１日）の主要都市の高度利用地地価動向報告「地価ＬＯＯＫレポート」によると、地価動向を調査した43地区（東京圏）のうち、地価が上昇した地区は６地区（前回０地区）、横ばいが26地区（34地区）、下落11地区（９地区）となった。変動率が上方に移行した地区は８地区で、下方に移行した地区は４地区だった。
区部では「歌舞伎町」「上野」が３四半期連続で「３％以上６％未満」の下落となった。このほか「銀座中央」「渋谷」「池袋東口」といった東京を代表する商業エリアも下落基調が継続。店舗の売上減による店舗需要の減退などが主な理由で、歌舞伎町については、店舗の需要減に加えてホテル需要の低迷がマイナス評価となった。
このほか「日本橋」と「八重洲」が前回の「横ばい」から今回「０％超３％未満」の下落に転じた。両地区の下落は2011年第４四半期以来10年ぶり。日本橋はオフィス空室率の上昇と景況感の悪化からオフィス賃料が弱含みであること、店舗賃料も下落傾向にあることから、地価動向はやや下落した。八重洲はオフィス賃料は横ばいであるものの、全体の来街者が減少して、店舗需要が減退したことなどがやや下落の要因。
