住宅・不動産ニュース

　賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律（賃貸管理業法）が定める賃貸管理業者の登録制度の施行日が、６月15日に決まった。政府は16日、施行日と必要な手続を定めた政令を閣議決定。施行日から、全国の地方整備局で賃貸管理業者の登録受付が開始される。20年通常国会で成立した賃貸管理業法は、サブリース業者への規制部分が先行して2...

　積水ハウスが昨年12月14日に発売した戸建て住宅用の次世代空調システム「スマートイクス」の販売数が３カ月半で１０００棟分を突破した。２月の販売数は３４６棟分で、３月に契約した戸建て住宅への採用率は６割（５００棟分以上）を超え、単月２００棟分とした当初の目標を大きく上回った。年間販売目標は２４００棟分。 　スマートイクス...

　不動産投資クラウドファンディングのプラットフォームを提供するFUEL（フエル）株式会社（東京・渋谷、 細澤聡希、 徳毛雄一社長）は、 高島屋の金融子会社、高島屋ファイナンシャル・パートナーズ（TFP）と業務提携し、両社はソーシャルレンディング事業（貸付型クラウドファンディング）を協同推進していく。 現在、 TFPをファ...

　ザイマックス不動産総合研究所は、企業のワークプレイス戦略に関するアンケート調査を実施した。６割の企業がワークプレイス戦略の見直しを「経営課題として重視している」と回答した。　内訳は「非常に重視している」が21％、「やや重視している」が39％だった。従業員１０００人以上の大企業では76％が重視していると回答したが、１００...

　東京都がこのほどまとめた「東京の土地２０１９」によると、19年の大規模（敷地面積２０００㎡以上）な土地の取引件数は５１２件（18年比11％減）、面積は２３１６万６０００㎡（21％減）でいずれも大幅に減少した。件数の内訳は住宅等が２７２件（２・９％減）、商業施設が１２９件（30・７％減）。届出面積は住宅等が11・１％、商...

　戸建て分譲事業を手掛ける独立系企業３社が国産材の活用拡大に乗り出した。三栄建築設計とオープンハウス、ケイアイスター不動産が初めて公式に手を組み、13日に「一般社団法人日本木造分譲住宅協会」を立ち上げた。国産材は輸入材に比べ輸送時間が短く、材料加工の際にも二酸化炭素（ＣＯ２）排出が少ないため脱炭素化に有利とされる。新団体...

　住宅資材卸のジューテックホールディングスは、東京・新橋に新本社ビルを建設する。施工は鹿島建設。木質耐火集成材を主要構造部に使用する。同プロジェクトは国土交通省の令和２年度サステナブル建築物等先導事業（木造先導型）第１回で採択されている。 　ジューテックグループの創業 100 周年の記念事業の一環として、新本社ビルを創業...

　ニッセイ基礎研究所は不動産分野の実務家・専門家を対象に、不動産投資市場の景況感などを聞くアンケート調査を実施した。半年後の景況見通しについて悪化が36％、好転が23％と分かれ、悲観的な見方がやや強かった。東京の不動産価格のピーク時期については、「20年あるいは現時点」と既にピークに達したとの回答が７割近くを占めた。 　...

　東京ガスは８日より賃貸入居者向けの見守りサービス「まもＲＯＯＭ」の提供を開始した。 同サービスは、 居室内に設置する「ホームゲートウェイ」とトイレなどのドアに設置するセンサーを通じて、 一定期間ドアの開閉がない場合に管理会社やオーナー、 入居者の家族など最大５カ所へメール通知するもの。 　センサーは24時間、または48...

　国土交通省は、企業の土地取引状況を調べた「土地取引動向調査（21年２月調査）」をまとめた。現在の土地取引状況を判断するＤＩ（「活発である」－「不活発である」）は、東京は前回調査（20年２月）比で33・６㌽と大幅に減少し△３・３となった。大阪は△20・７（前回調査比49・８㌽減）、その他の地域は△24・５（32・０㌽減）...

　ケネディクス・オフィス投資法人は内装や什器を完備した短期貸しオフィスの「ターンキー・オフィス」を東京都内で展開する。３カ月前の解約予告で退去でき、高額な原状回復費用なども不要なため、事業規模が変わりやすいベンチャー企業らの利用を見込む。第１弾として「ＫＤＸ飯田橋ビル」（東京・新宿区）の一部フロアを改修、入居者を募ってい...

　パルコは12日に、東京・武蔵野市の吉祥寺ＰＡＲＣＯに、関東第１弾のコミュニティ型ワーキングスペース「ＳｋｉｉＭａ（スキーマ）　ＫＩＣＨＩＪＯＪＩ」を開設する。ファッションビルからの転換を図り、クリエイターやデザイナー向けにワークスペースを設置する新規事業で、来館の動機付けとなる新たな魅力のある施設を目指す。今後は、パル...