住宅・不動産ニュース

　野村不動産アーバンネットは、「住宅購入に関する意識調査」（第20回）をまとめた。新型コロナウイルス感染症の拡大が購入検討に与えた影響について、「影響なく、引き続き探している」が前回調査（20年９月）より２・１㌽増え53・２％となった。「検討を一旦休止。様子見」が１・４㌽減の28・３％、「検討を始めるきっかけになった」が...

◎被災３県で進むコンパクトシティ再開発―各地の主要駅を中心に行政と企業が連携 　東北地方の主な被災地となった３県を始めとして、主要駅を中心にコンパクトシティを形成するまちの再開発事業が進展している。行政と民間企業らが連携して、中心市街地の活性化で関係人口を増やし、復興の一歩先を見据えた持続的な競争力のあるまちづくりに各地...

分譲マンションには目立った被害なし　―４／７の余震で賃貸３千室が使用不能 　３月11日に発生した東日本大震災で、震源に近い仙台市は震度６強を観測。その後４月７日の大規模余震（宮城野区では震度６強）など余震が頻発している。だが21日の段階で、仙台駅周辺の建物は外壁の剥がれやクラック等は見受けられるものの、建物の倒壊はゼロ。...

　赤羽一嘉・国土交通大臣は10日、菅政権が掲げる２０５０カーボンニュートラル実現に向けて、住宅建築物の省エネ基準適合義務付けを含めた「ロードマップ」を新たに作成すると表明した。住宅の省エネ推進で、いつまでに何に取り組むかを工程表にして明確化する。地域工務店への配慮から、住宅の省エネ基準適合義務化はこれまで見送られてきた経...

資材・設備の不足が深刻、対策が急務に　―代替品利用や商品企画の変更などで対処 　東日本大震災の影響で、住宅メーカーは建築資材・設備の不足が深刻だが、消費者の安全・防災意識の向上から建替えやリフォーム、太陽光発電システム（ＰＶ）や蓄電池への消費者の関心が高まっている。　プレハブメーカー各社には、プレハブ建築協会を通じ仮設住...

西日本シフトはまだ、問合せは増加傾向　―分散に期待、サービスオフィスは盛況 　　放射線パニックで外国人を中心に東京から緊急避難する行動がみられることから、賃貸オフィス市場では大阪などへの「西日本シフト」が巻き起こるのではないかとの見方が出ている。だが現段階では、短期賃貸のサービスオフィスは盛況だが、賃貸オフィスへの引き合...

震災で売買仲介は大幅減、キャンセルも　―法人仲介は様子見、アジア投資家は活発 　震災による影響で、首都圏の売買仲介マーケットは大きく沈み込んだ。東日本不動産流通機構によると、震災翌日の３月12日から31日に掛けての１都３県の中古マンション売買の成約件数は、前年の同期間と比べ１都３県平均で約25％減少した。浦安や幕張などの...

　リクルート住まいカンパニーの調査によると、新型コロナウイルスの影響により住みたい街が変化した人の割合は全体の34.３％で、およそ３分の２はコロナ禍でも「住みたい街」に変化が出ていないことがわかった。池本洋一・SUUMO編集長によると、「コロナ禍による「郊外化」が報道等で出ており、SUUMOのログデータでもその傾向はある...

　積水ハウスは前期（21年１月期連結ベース）、コロナ禍と営業自粛による上期の不振を下期の回復でカバーした。通期の売上高は前期比１・３％増の２兆４４６９億４００万円と増加し、営業利益は９・１％の減少にとどめた。 　戸建て住宅の受注は20年８月から21年１月まで、前年同期比４～16％増で推移。中高級路線の展開が順調で、前期の...