住宅・不動産ニュース

　企業のオフィス戦略が議論される中で　―フレキシブルオフィスの可能性を見る（上）より続く 　コロナ禍により、一気に普及した感があるテレワークだが、直近ではその活用に変化が見え始めている。2021年6月に公表された内閣府による生活意識・行動の変化に関する調査では、ほぼテレワークで仕事を行っている人が、2020年5月の10....

　三省堂書店は、同社の創業の地である神田神保町の本社・本店ビル（東京都千代田区神田神保町１ー１）および隣接する第2・第3アネックスビルを含めた敷地1745.88㎡を建て替える。22年３月下旬に神保町本店の営業を終了し、同年４月より解体を開始。25年から26年ごろの竣工を予定している。 　現在の社屋は、81年３月に創業１０...

　一五不動産情報サービスは東京と関西における賃貸物流施設の市場動向（調査期間21年５～７月）を公表した。東京圏の空室率は前期（２～４月）比０・８㌽増の１・３％と上昇。コロナ感染が広がる以前の20年１月以来、約１年半ぶりに１％台に乗った。ただ需給はなおひっ迫基調で、坪当たりの募集賃料は70円増の４４７０円と昨年４月から４４...

　テレワークの推奨とともに注目を集めたフレキシブルオフィス。コロナ禍以前から、働き方改革が追い風となり1フロアを小区画の専有部に分割したオフィスや、フリーアドレス形式の席貸しオフィスは拠点数を伸ばしてきた。現在、企業のオフィス戦略が議論され、オフィスのフレキシブルな活用がニューノーマルになるといった意見が台頭している。フ...

　住宅産業研究所（東京・新宿、関博計社長）が発表した「2020 年度都道府県別低層住宅供給動向」調査によると、３階建て以下の低層住宅について、１棟以上着工した企業数は３万258社となり、前年比1764社減っていたことがわかった。コロナによる着工の延期やウッドショックの影響などが懸念される結果となった。 　国土交通省による...

　ケネディクスは賃貸戸建て住宅を投資対象とするファンドを組成した。取り組みの第一歩として飯田グループホールディングス（飯田ＧＨＤ）、オープンハウス、三栄建築設計と個別に基本協定書を交わし、オープンと三栄から合計91件の戸建て住宅を取得した。飯田ＧＨＤからも近く43件の住宅を買い入れる予定という。ケネディクスは東京や大阪な...

残置物処理モデル契約条項をどう見るか③より続く 近時の注目判例ー新型コロナ流行下での賃料不払いが解除理由となるか。～東京地方裁判所令和 2年10月15日判決～　 【事案】 原告（賃貸人）は、被告（賃借人）に、本件建物を、期間　平成２５年８月１０日から平成２７年８月９日まで、賃料等　家賃１か月７万円、共益費等１か月１万円の...

　 　ボルテックスは不動産投資型クラウドファンディング（ＣＦ）事業に参入した。ファンズ（東京・港区）が運営する同名のサイトで６日から初弾案件への出資を募り、23日までに個人投資家などから１億円を調達した。集めた資金は自社で販売する区分所有オフィスの改修経費などに充てる。２件目以降の組成時期は現時点で未定だが、初弾案件に募...

　　上場リート62法人が開示した主要投資主データ（2021年5月末時点）によると、各リートの上位投資主に金融機関計42社が入った。42金融機関の集計範囲内（以下同）の保有投資数は合計88万3223口（簿価50万円換算、以下同）で、前年同期（2020年5月末時点）より11.51％（9万1188口）増加した。投資口を減らした...

残置物処理モデル契約条項をどう見るか②より続く 残置物関係事務委託契約の受任者の範囲 　同契約は、賃貸借契約の存続中に賃借人が死亡した場合に、賃貸物件内に残された動産類（残置物）の廃棄や指定された送付先への送付等の事務を受任者に委託するものである。 　残置物関係事務委託契約の受任者についても、解除関係事務委任契約と同様、...

　11月施行の改正銀行法に関連した金融庁のパブリックコメントで、銀行等は引き続き不動産業には参入できないことが明確になった。改正銀行法は、ポストコロナの経済回復を支える観点から、銀行本体などの業務範囲を拡大する。パブコメで示された改正銀行法の施行規則や監督指針の案で、拡大の中身に不動産業は含まれないことが分かった。　改正...

　家賃保証会社14社が、イタンジの電子契約システム「電子契約くん」との連携に向け協議・検討を開始した。これまで取り組んできた不動産関連WEB申込受付システム「申込受付くん」と「電子契約くん」を連携させることで、保証会社のDXを支援する。 　協議に加わっている家賃保証会社は以下の14社。 アーク株式会社（盛岡市、大泉毅社長...