国土交通省は22日、不動産投資市場政策の最新動向や検討課題を共有する第13回「不動産投資市場政策懇談会」を開催した。各不動産に共通の「不動産ＩＤ」を割り振るためのルール整備や、ＥＳＧ不動産投資分野の新たな検討会の立ち上げが報告された。不動産投資市場の新たな成長目標の検討も始める。
不動産ＩＤは、多様な主体から不動産のデータを得て宅建業者やデベロッパーが活用する場合、データ提供元ごとのわずかな表記の違いにより、情報連携がしづらくなっている問題の解決を目指す。不動産登記簿の右上の13ケタの不動産番号を活用して、共通コード（ＩＤ）を整備。同一の不動産であることが分かりやすくなれば、データ分析や消費者への情報提供もスピーディーになり、取引の活性化につながる。民間側にシステム改修が必要にはなるが、例えば、成約済みの物件広告がポータルサイトに掲載され続けること（おとり広告）を、ポータル側がＩＤで管理し自動的に削除するという活用方法も想定できる。不動産ＩＤのルール整備の有識者検討会は初回を今秋頃までに開き、22年度以降のＩＤの運用開始を目指す。
懇談会では、日本固有の社会課題の解決に資する投資を促進するための仕組みづくりを検討する「不動産分野の地域サステナビリティＥＳＧ投資促進検討会（仮称）」の立ち上げも報告された。９月頃をメドにスタートさせる。ＥＳＧのうち、「Ｓ（社会）」の分野を掘り下げ、情報開示の考え方などを整理する。
また、「20年頃までにリート等の資産総額を約30兆円」としていた従前の政府目標について、21年３月時点の実績が約28兆円だったことを報告。新たな目標設定の検討を今後開始する。（日刊不動産経済通信）
