オフィス/ホテル/商業

企業活動と不動産市場 　コロナ後の世界の模索が続いている。この問題に注目が集まっているが、どの報道を見ても短期的な事象をスナップショットのように取り出して写像しているものばかりである。都心では、オフィス賃料は長期的には下がることはない、新築マンション価格も下がらないなどと言われているが本当であろうか。今取引されているオフ...

　ＣＢＲＥは東京や大阪など全国主要都市における第３四半期（３Ｑ）のオフィス需給動向をまとめた。東京都心にあるＡ・Ｂ両グレード（級）ビルの空室率は前期比０・１㌽増の０・９％と、10年ぶりに２期連続で上昇した。他都市でも大阪が０・４㌽増の１・２％、名古屋が０・４㌽増の１・８％、福岡が０・６㌽増の１・２％などと空室が増加傾向だ...

　国内でも指折りの宿泊施設集積地、京都でホテルの多様化が進んでいる。インバウンドの急増を受け、以前は民泊や宿泊特化型ホテルなどの開発が多かったが、最近では大手デベロッパーが「寺院と一体となったホテル」や、「町家建築を生かしたホテル」など歴史ある古都・京都の魅力を生かした宿泊施設を開発した。コロナ禍で大きく落ち込んでいた宿...

　最近しばしば耳にする「DX」という言葉。ご存じの方も多いかもしれないが、「デジタルトランスフォーメーション」の略で、ざっくり言えば「デジタル技術を浸透させ事業・生活を変える」といった意味合いだ。見回せばたしかにコロナ禍によってDX 化に拍車がかかっている実感がある。ウーバーイーツやメルカリといった新業態が拡大中だが、大...

　大東建託がこのほどまとめた第２回「新型コロナウイルスによる意識調査結果」によると、テレワーク実施者のうちテレワークを辞めた人は39・２％と約４割に上り、大きく減少したことがわかった。　テレワークの実施率は26・３％で６月の第１回調査時（26・６％）とほぼ横ばいだが、このうちの14・６％、テレワーク実施者全体の39・２％...

　 　不動産経済研究所は、オンラインセミナー「まちづくり「ニューノーマル」＆不動産DX 展望と実践」ーコロナフェーズのニュービジネス・デベロップメントを実施する（視聴期間：10月28日ー11月17日）。同セミナーは、I部・II部構成で、第Ⅰ部はまちづくり「ニューノーマル」として、新型コロナを踏まえた新しいまちづくりと水災...

　オフィス家具のオカムラは、オフィスにおける働き方のDX（デジタルトランスフォーメーション）加速化の一環として、分散型ワークプレイスの構築と、多様な働き方のマネジメントを支援するサービスを展開する。一連のサービス名称は「Work x D(ワーク・バイ・ディ)」。11 月より販売を開始する。同サービスのテクノロジーパートナ...

　　京都市北区の鷹峯に昨年11月、高級ホテルチェーン・アマンリゾーツが運営するラグジュアリーホテルの「アマン京都」が開業した。今年９月の連休には１泊20万円前後の部屋を含む多くの部屋が予約で埋まったとされる。外国人旅行者が消えた京都で宿泊料金を下げずに集客できる「勝ち残った」宿の一つだ。ザ・リッツ・カールトン京都も１泊1...

　京都の宿泊・観光産業が揺れている。数年来の供給過剰と新型肺炎の二重苦で経営環境が悪化し、民泊施設などを中心に倒産や廃業が増えている。一方で、９月の連休には近県の旅行者らが繁華街に戻るなど需要回復の兆しがある。例年書き入れ時となる紅葉の時期を前に政府の観光促進策も本格始動した。事業者らは11月の連休に照準を合わせ、旅客獲...

　東急のベトナム現地子会社「ベカメックス東急」と、ＮＴＴ都市開発は、ベトナム・ビンズン省の省都である「ビンズン新都市」において、1000戸の分譲マンションに着工する。マンションの名称は、「ＭＩＤＯＲＩ　ＰＡＲＫ Ｔｈｅ ＧＬＯＲＹ（ミドリパーク ザ・グローリー）」（以下、本物件）。両社の合弁会社である「Ｈ９ＢＣ インベス...

　今年の都道府県地価調査では、飲食店や商業ビル、ホテルなどの集積エリアを中心に、新型コロナウイルスの感染拡大による影響が大きく出た。都内の商業地で下落率が最大となったのは銀座７丁目の数寄屋通り沿いの地点（銀座７－３－14）で、昨年の＋７・０％から△５・９％へと下落に転じた。飲食店が多く、インバウンド消滅と国内来街者の減少...

　国土交通省が発表した20年７月１日時点の「都道府県地価」は、全国的な地価調査としては初めて新型コロナウイルス感染症の影響を織り込んだ。上昇を続けてきた地価はコロナ禍によって急ブレーキをかけられ、全国全用途平均の変動率は３年ぶりに下落に転じた。実際の土地取引も緊急事態宣言中は激減しており、取引がストップした時期でもあった...