（提供：不動産経済ファンドレビュー）日本GLPが冷凍・冷蔵マーケットの現状と今後の見通しを公表した。同社では現在、開発中の物件も含め29棟の冷凍冷蔵施設を保有しており、総面積は約10万6000坪で、業界第5位相当に及ぶ。常温の物流施設では、冷凍や冷蔵に対応するための設備投資は、テナントが負担しなければならない。さらに、退...

（提供：日刊不動産経済通信）日本ＧＬＰは、冷凍冷蔵物流施設を拡大する。今後開発する物件を含めると累計供給件数は29件、総冷凍冷蔵面積は約10・６万㎡に達する。設備能力に換算すると計約52万ｔで、事業者別ランキングでは４位の東洋水産（55万ｔ）に次ぐ業界５位相当の規模となる。 竣工・入居済み物件の賃貸面積を合わせた足元の設...

(提供：日刊不動産経済通信）関電不動産開発は豪州で不動産事業を拡大する方針だ。シドニーのＡＭ会社であるコーバルパートナーズが組成した物流特化型私募ファンドの出資持分をこのほど取得。同社と組み豪州に事業拠点を新設する検討に入った。関電不動産は一昨年４月にタイのバンコク、昨年10月に米ロサンゼルスにそれぞれ事業拠点を作るなど...

　九州電力グループは物流不動産事業に参入する。九州電力と九州電力不動産が今月２日、川崎市東扇島の物流施設を投資対象とする私募ファンドに出資した。対象施設の名称や出資金額などは公表していない。同グループは事業多角化の一環として国内外で不動産事業に乗り出している。米国や地元・九州で集合住宅やオフィスなどの開発に着手しており、...