オフィス/ホテル/商業

　ザイマックス不動産総合研究所によると、今年４～６月期の東京23区のオフィス空室率は前期比０・66㌽増の２・96％となり、解約予告済みや募集中面積を加えた「募集面積率」は５・75％で前期から０・44㌽増えた。空室は「増加」が25・８万坪、「減少」が17・９万坪で、５四半期連続で「増加」が上回った。 　　エリア別に空室率を...

　日本郵政不動産は、「旧ゆうぽうと」跡地（東京都品川区西五反田８丁目）において、 大規模複合開発「五反田計画（仮称）」の新築工事に着工した。隣接する西五反田７丁目エリアでは商業ビル「TOCビル」を保有するテーオーシーが、同ビルの建て替え計画を公表した。 山手通りと中原街道、東急池上線に挟まれた「五反田計画」 　五反田計画...

　アットホームの調べによると、東京都内の小規模オフィスはコロナ禍以降、都心５区の募集物件数が大幅に増え、問い合わせは手頃な賃料の山手線の外側で増加したことが分かった。同社は在宅勤務やサテライトオフィスなど働き方の選択肢が増えたことで、山手線外側エリアなど都心周辺への関心の高まりが表れたと分析する。 　アットホーム不動産情...

　ブラックストーン・グループ不動産部門日本代表の橘田大輔氏が本紙（日刊不動産経済通信）の単独取材に応じ、日本の不動産市場について「コロナ禍で取引が減った時期は過ぎ、多くの投資家がポストコロナを見据えて積極投資する段階に入った」との認識を語った。橘田氏は「不動産の売り物がかつてないほど多い」と指摘。昨年、自社で３０００億円...

2000年施行の「介護保険法」から21年が経過し、サ高住（サービス付き高齢者向け住宅）などの高齢者住宅市場は今、建物の経年化と自立していた入居者の要介護化が進み、新規入居率の低下に苦しんでいる。高い入居率を維持できない事業者の撤退も増加している。団塊世代が75歳以上となる「2025年問題」を目前に控え、入居者の長寿化（9...

SDGs、ESGに対する意識の高まりを背景に、デベロッパーや建築事業者は、中高層ビルの建材として木材を使用する試みを本格化している。木材は、植林から伐採、消費というサイクルを持続できる循環可能な材。加えて、木の呼吸は、大気中の二酸化炭素を炭素として内部に固定するため、木造建築物は二酸化炭素を封じ込める森の機能を果たしてい...

「賃料、夢払い」とは？都心オフィス利用１年無料企画に、スタートアップ10数社が応募。今後のオフィスでの働き方はどうなるか？（上）より続く コロナ禍で「仕事をする場」としてのオフィスのあり方が問われる中、東京都心のオフィスビルが１年間無料で借りられます、という不動産会社のキャンペーンが注目を集めている。「賃料、夢払い。」と...

　昨春に破産したコンパクトホテルのファーストキャビンが事業再生へ動き出した。投資用マンション事業のタスキと５月に資本業務提携し、国内13拠点へのテコ入れと出店拡大の検討を始めた。タスキ出身の米良浩幸社長は本紙の取材に「地銀や行政と組んで空港や高速道路のサービスエリア（ＳＡ）などに出店したい。都道府県に１店舗の体制を目指す...

　三幸エステートとニッセイ基礎研究所は東京都心における第２四半期（２Ｑ、４～６月）のオフィス需給動向を示す「オフィスレント・インデックス」をまとめた。空室率はＡクラス（級）ビルが前期比０・１㌽増の１・９％とほぼ横ばいだが、Ｂ級ビルは１・４㌽増の４・０％と約６年半ぶりに４％台に乗った。より小規模なＣ級ビルの空室率も０・３㌽...

　森ビルは、東京・新宿区の新宿駅西口広場に面する「明治安田生命新宿ビル」の建て替え計画に参画していることを明らかにした。開発段階からプロジェクトマネジメントを手掛けているほか、竣工・開業後はプロパティマネジメント業務を受託し、リーシングやビル管理・運営業務支援を行う。これまでの都心再開発で培ったノウハウを生かし、同社以外...

　プロップテック（不動産テック）は、世界的にガレージビジネスの段階から成熟期を迎え、2010年代におけるプロップテック「2.0」から新テクノロジー領域「プロップテック3.0」へ移行しつつあるとの見方がある。日本では既存市場のディスラプターと見做されたテック勢力が淘汰される一方、一定のソリューションを提供する企業が選好され...

　タスがまとめた「コロナ後の首都圏住宅市場の見通し（前篇）」によると、コロナ収束後の市場動向として、コロナ禍に伴うテレワークの拡大がコロナ収束後は続かず、「９割がたコロナ以前の状態に戻る」と指摘している。 　新型コロナウイルスによる外出制限により、海外はもとより日本でもテレワークが急拡大した。日本では第1回目の緊急事態宣...