森ビルは、東京23区に本社を置く大企業など１７２７社が回答した「２０２０年東京23区オフィスニーズに関する調査」を発表した。新規賃借の予定がある企業は24％で、昨年調査の27％は下回ったが、過去平均（21％）とほぼ同水準だった。業種別ではＩＴ企業は34％と特に多かった。今回はコロナ禍に関する質問も実施。コロナ禍収束後の出社率について６割の企業が「80％以上」と予想している。
調査は10～11月に実施した。今後のオフィス変更に関する検討状況を聞いたところ、「方針決定済み」は11％、「方針検討中」が14％、「特段検討していない」が53％を占めた。多くの企業が情勢を注視しているとみられる。また、新規賃借予定があると回答した企業のうち、面積を縮小する予定と、拡大する予定の企業数は均衡していた。
新規賃借の理由をみると、「賃料の安いビルに移りたい」が最も多かった。一方、ＩＴ業界に絞ると１位の理由は「立地の良いビルに移りたい」、２位が「設備グレードの高いビルに移りたい」だった。金融業界も同様の傾向がみられた。全体としても立地や耐震性、設備グレード、セキュリティなどのグレードアップを求める企業は増えている傾向もあった。希望エリアは１位が日本橋、２位が虎ノ門、３位が同ポイントで新橋、神田・お茶の水、丸の内、大手町と並んだ。
在宅勤務の導入済み企業は73％で、昨年の28％から大きく増えた。フリーアドレスやオープンなミーティングスペースを導入した企業も増加した。コロナ禍収束後の個人デスクの数を聞いたところ、約８割の企業が従業員数の「80％以上」と回答し、「ほぼ同数」も67％に上った。（日刊不動産経済通信）
