オフィス/ホテル/商業

　野村不動産ソリューションズは、「住宅購入に関する意識調査」（第21回）をまとめた。今後の不動産価格について、「上がると思う」が前回調査（21年１月）より７・７㌽増の21・４％となった。「下がる」予測は24・５％で、前回より７・１㌽減り「上がる」との差が小さくなった。「横ばい推移」は０・４㌽増の31・４％だった。　同調査...

経営圧迫進む高齢者住宅・介護市場―気になる収支構造と、迫り来る「2025年問題」(上)より続く 進む業界再編、大手による買収が活発化規模のメリットだけでは解決しにくい問題も 　建物の経年と共に入居率の低下が進む施設では経営が悪化し、事業からの撤退が増え始めた。ただ、介護を必要とする高齢者が暮らす施設を閉鎖してしまうことは...

　コリアーズ・ジャパンのリサーチ責任者兼ディレクターに７月１日付で川井康平氏が就任した。ザイマックスから外資系の同社に移籍し、日本のリサーチ部門を率いる立場となった。コロナ禍で不動産市場には不透明感が漂う。川井氏に日本の市況感を聞いた。 　―日本の不動産市場をどう評価する。　川井氏　世界的にみて安定しているし、市場に厚み...

　オーストラリアの不動産・建設大手であるレンドリースは、日本国内で最大級のデータセンターを開発する。首都圏に建設用地を確保し、年内に着工する。最終的な延床面積は６万㎡以上、事業費は総額約６５０億円以上になる見込み。 　 　レンドリースが20％、機関投資家が80％出資するファンド「レンドリース・データセンター・パートナーズ...

　三幸エステートと三鬼商事は12日、全国主要都市における７月末時点のオフィス需給動向を公表した。三幸の集計では、東京都心５区の大規模ビルの空室率は前月比０・03㌽増の３・26％とほぼ横ばいで、空室率の先行指標となる「潜在空室率」は０・22㌽増の７・49％と微増だった。三鬼商事の調査データでも都心の空室率は０・09㌽増の６...

　ザイマックス不動産総合研究所は、首都圏の企業（回答９２６社）を対象にコロナ危機収束後のオフィスやテレワークの将来意向などを聞いた「働き方とワークプレイスに関する首都圏企業調査」を実施した。 　 　調査時点は７月上旬。収束後の将来意向としての出社率は「50％未満にしたい」が24・８％と４分の１を占めた。１月調査では26・...

　―５月に創業50周年を迎えた。 　 元谷氏　注文住宅事業からスタートし、建売住宅、賃貸マンションと手掛けた。事業効率を追求した結果、ホテルに行きついた。ホテルは建設中の案件やフランチャイズ（ＦＣ）店舗なども含めると７月27日時点で６６７施設、10万３７５７室を展開している。 　 ―自社の強みをどう分析する。 　元谷氏　...

　上場大手デベロッパーの22年３月期第１四半期連結決算が12日、出そろった。主力のオフィスビル事業は堅調。空室率は過去最低だったコロナ前と比較すれば上昇はしているが、現状でも低水準を維持。住宅事業は好調が続き、商業施設などコロナ禍の影響が特に大きかったアセットタイプも業績に回復傾向がみられた。　オフィスビルなどの空室率は...

　ザイマックス不動産総合研究所によると、今年４～６月期の東京23区のオフィス空室率は前期比０・66㌽増の２・96％となり、解約予告済みや募集中面積を加えた「募集面積率」は５・75％で前期から０・44㌽増えた。空室は「増加」が25・８万坪、「減少」が17・９万坪で、５四半期連続で「増加」が上回った。 　　エリア別に空室率を...

　日本郵政不動産は、「旧ゆうぽうと」跡地（東京都品川区西五反田８丁目）において、 大規模複合開発「五反田計画（仮称）」の新築工事に着工した。隣接する西五反田７丁目エリアでは商業ビル「TOCビル」を保有するテーオーシーが、同ビルの建て替え計画を公表した。 山手通りと中原街道、東急池上線に挟まれた「五反田計画」 　五反田計画...

　アットホームの調べによると、東京都内の小規模オフィスはコロナ禍以降、都心５区の募集物件数が大幅に増え、問い合わせは手頃な賃料の山手線の外側で増加したことが分かった。同社は在宅勤務やサテライトオフィスなど働き方の選択肢が増えたことで、山手線外側エリアなど都心周辺への関心の高まりが表れたと分析する。 　アットホーム不動産情...

　ブラックストーン・グループ不動産部門日本代表の橘田大輔氏が本紙（日刊不動産経済通信）の単独取材に応じ、日本の不動産市場について「コロナ禍で取引が減った時期は過ぎ、多くの投資家がポストコロナを見据えて積極投資する段階に入った」との認識を語った。橘田氏は「不動産の売り物がかつてないほど多い」と指摘。昨年、自社で３０００億円...