オフィス/ホテル/商業

　―５月に創業50周年を迎えた。 　 元谷氏　注文住宅事業からスタートし、建売住宅、賃貸マンションと手掛けた。事業効率を追求した結果、ホテルに行きついた。ホテルは建設中の案件やフランチャイズ（ＦＣ）店舗なども含めると７月27日時点で６６７施設、10万３７５７室を展開している。 　 ―自社の強みをどう分析する。 　元谷氏　...

　上場大手デベロッパーの22年３月期第１四半期連結決算が12日、出そろった。主力のオフィスビル事業は堅調。空室率は過去最低だったコロナ前と比較すれば上昇はしているが、現状でも低水準を維持。住宅事業は好調が続き、商業施設などコロナ禍の影響が特に大きかったアセットタイプも業績に回復傾向がみられた。　オフィスビルなどの空室率は...

　ザイマックス不動産総合研究所によると、今年４～６月期の東京23区のオフィス空室率は前期比０・66㌽増の２・96％となり、解約予告済みや募集中面積を加えた「募集面積率」は５・75％で前期から０・44㌽増えた。空室は「増加」が25・８万坪、「減少」が17・９万坪で、５四半期連続で「増加」が上回った。 　　エリア別に空室率を...

　日本郵政不動産は、「旧ゆうぽうと」跡地（東京都品川区西五反田８丁目）において、 大規模複合開発「五反田計画（仮称）」の新築工事に着工した。隣接する西五反田７丁目エリアでは商業ビル「TOCビル」を保有するテーオーシーが、同ビルの建て替え計画を公表した。 山手通りと中原街道、東急池上線に挟まれた「五反田計画」 　五反田計画...

　アットホームの調べによると、東京都内の小規模オフィスはコロナ禍以降、都心５区の募集物件数が大幅に増え、問い合わせは手頃な賃料の山手線の外側で増加したことが分かった。同社は在宅勤務やサテライトオフィスなど働き方の選択肢が増えたことで、山手線外側エリアなど都心周辺への関心の高まりが表れたと分析する。 　アットホーム不動産情...

　ブラックストーン・グループ不動産部門日本代表の橘田大輔氏が本紙（日刊不動産経済通信）の単独取材に応じ、日本の不動産市場について「コロナ禍で取引が減った時期は過ぎ、多くの投資家がポストコロナを見据えて積極投資する段階に入った」との認識を語った。橘田氏は「不動産の売り物がかつてないほど多い」と指摘。昨年、自社で３０００億円...

2000年施行の「介護保険法」から21年が経過し、サ高住（サービス付き高齢者向け住宅）などの高齢者住宅市場は今、建物の経年化と自立していた入居者の要介護化が進み、新規入居率の低下に苦しんでいる。高い入居率を維持できない事業者の撤退も増加している。団塊世代が75歳以上となる「2025年問題」を目前に控え、入居者の長寿化（9...

SDGs、ESGに対する意識の高まりを背景に、デベロッパーや建築事業者は、中高層ビルの建材として木材を使用する試みを本格化している。木材は、植林から伐採、消費というサイクルを持続できる循環可能な材。加えて、木の呼吸は、大気中の二酸化炭素を炭素として内部に固定するため、木造建築物は二酸化炭素を封じ込める森の機能を果たしてい...

「賃料、夢払い」とは？都心オフィス利用１年無料企画に、スタートアップ10数社が応募。今後のオフィスでの働き方はどうなるか？（上）より続く コロナ禍で「仕事をする場」としてのオフィスのあり方が問われる中、東京都心のオフィスビルが１年間無料で借りられます、という不動産会社のキャンペーンが注目を集めている。「賃料、夢払い。」と...