(提供：日刊不動産経済通信）コロナ禍で柔軟な働き方が広がるなか、オフィスビルの使い方を変える意向を持つ企業のうち使用面積を増やす企業が減らす企業よりもやや多く存在することが日本政策投資銀行（ＤＢＪ）らの調査で分かった。ビルの貸し手と借り手の双方にオフィス戦略などを聞いた結果、出社率はコロナ禍以前の約85％から68％に下が...