オフィス/ホテル/商業の記事一覧
規制改革会議答申、民泊管理の拡大盛り込む　老朽化マンションや農地転用も項目に
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規制改革会議答申、民泊管理の拡大盛り込む　老朽化マンションや農地転用も項目に
　（提供　日刊不動産経済通信）政府の規制改革推進会議がまとめた22年度の答申に、経済社会の構造改革を進めるための約３３０項目が並んだ。地方での住宅宿泊管理業（民泊管理業）の担い手拡大や、老朽化・被災マンションの再生円滑化が入り、所管省庁に対し規制緩和や課題解決のための新たな制度設計を求めた。　家主不在型の民泊は、管理を民...
ウィズ・コロナ時代のオフィス市場①　オフィス家具の買取・造作マーケットからみる市場動向　オフィスバスターズ(上)
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ウィズ・コロナ時代のオフィス市場①　オフィス家具の買取・造作マーケットからみる市場動向　オフィスバスターズ(上)
　緊急事態宣言・蔓延防止措置の期間が空け、コロナとの付き合いが日常化した昨今。オフィス市場はどうなっているのだろうか。所謂「オフィス空室率」の数値からは見られない、オフィス市場の動向を追った。オフィス家具買取・再販で知られるオフィスバスターズで、執行役員兼西日本本部長を務める大﨑博史氏にオフィス家具の買取の状況からコロナ...
海外投資家は2022年も投資意欲が強いまま ～CBREがレポート、選別姿勢を強める動きも～
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海外投資家は2022年も投資意欲が強いまま ～CBREがレポート、選別姿勢を強める動きも～
　シービーアールイーはこのほど、海外投資家の2022年の投資対象を見通すレポートをまとめた。2020年から2021年の日本の不動産投資額において、海外投資家が占める割合は3割前後で推移。コロナ下でも日本の不動産投資市場に対する海外投資家の関心は薄れていない。2022年も海外投資家の投資意欲は高く、特に物流施設や住宅につい...
阪急阪神、不動産にホテルの事業を統合 ２ホテル跡地など両事業一体で高度利用
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阪急阪神、不動産にホテルの事業を統合 ２ホテル跡地など両事業一体で高度利用
（提供 日刊不動産経済通信）阪急阪神ホールディングスは、事業体制の見直しを行い、これまでコア事業だったホテル事業を不動産事業に統合した。施設の老朽化で営業終了を決めた「大阪新阪急ホテル」と「千里阪急ホテル」の跡地を始めとして、都市の魅力や機能を高めるまちづくりに向けて、両事業が一体となって一層の高度利用を検討する体制を構...
マリモ、広島で障がい者グループホーム事業に参入
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マリモ、広島で障がい者グループホーム事業に参入
　マリモホールディングスは障がい者グループホーム事業に参入した。広島市から障害福祉サービス事業者の認可を取得し、同市中区に初弾施設となる「グループホーム ＳＡ－Ｎ－ＰＯ（三歩）本川町」（定員合計19人）を開設。身体・精神や知的、発達など各障がいを持つ人々を受け入れ、看護師らと24時間ケアする体制を整えた。　全国的に障がい...