オフィス/ホテル/商業

（提供　日刊不動産経済通信） 　国土交通省は、宅地建物取引業法の書面電子化の解禁を前に、書面電子化を実施するための要件案を公表した。大前提として、事前に取引相手から書面を電子化して交付することに承諾を得ることが必要で、電子版書面の具体的な提供方法なども提示された。要件案に対しパブリックコメントを４月14日まで募集する。　...

　国土交通省は3月22日、2022年1月1日時点の公示地価（調査地点＝2万6000地点）を発表した。全国の地価は全用途平均で前年比0.6％の上昇となった。全用途平均は昨年の下落から上昇に転じた（前年は0.5%下落）。住宅地は0.5％上昇、商業地は0.4％上昇し、住宅地は前年の0.4％下落、商業地は前年の0.8％下落からい...

　 都市型物流は多目的使用に活路用地高騰も、試される開発事業者の手腕 　ネットワークの効率化と労働効率の両者を満たして軌道に乗るのは、プロロジスの都市型賃貸用物流施設「プロロジスアーバン」だ。物流事業者のラストワンマイル需要に応えるため 品川区と足立区に建設した施設は、全て満床で稼働している。 プロロジスによれば、リーシ...

―月内に指針、利活用に向け環境整備課題 　 （提供 日刊不動産経済通信）国土交通省は17日、不動産ＩＤのルールを決定した（表）。情報主体によって表記に差があり同一物件かどうか分からない情報を、共通の番号（ＩＤ）を振ることで特定するためのルール。国交省は、情報間の連携をしやすくすることで不動産業界内の生産性を向上するなど、...

Published by 北國・富山新聞JR富山駅前の複合ビルの商業施設「MAROOT（マルート）」と「ホテルヴィスキオ富山」が18日、富山......

　各アセットがコロナ禍で様々な負の影響を被るなか、物流施設市場は投資対象として力強い魅力を発揮してきた。世界的にも物流施設市場は活況なため、比較すると日本の同市場は依然として投資妙味を持ちグローバルな資金が流入する。一方で、新興のデベロッパーが多く参入し、キャップレートは3％台に縮まる物件も見られるなど不安要素を指摘する...

　婚礼大手のワタベウェディング（京都市）の子会社であるメルパルク株式会社は、08年より営業してきた東京、仙台、長野、京都、岡山、松山の各ホテルメルパルクの営業を9月末で終了する。土地と建物を所有する日本郵政不動産との賃貸借契約が切れることに伴い事業撤退するもの。 　メルパルクは、日本郵政不動産よりホテルと会議場の計11施...

（提供　日刊不動産経済通信） 　三井不動産レジデンシャルは、住宅事業における脱炭素実現に向けた「カーボンニュートラルデザイン推進計画」を策定した。分譲マンションに高圧一括受電によって実質再生可能エネルギーを割安な価格で提供するほか、同時に使う電力を小さくするほど安い料金単価が適用される「デマンドレスポンス型」の電気料金メ...

Published by 河北新報山形市は15日、2020年1月に経営破綻した旧百貨店「大沼」の山形本店を核とする七日町地区のにぎわい......

小規模不動産の証券化進めるRCF手法STOで二次流通進めば、流動性は拡大 　不動産特定共同事業法（不特法）に基づいた不動産クラウドファンディングについて、LIFULL Investmentの松坂維大取締役が解説した。　不動産クラウドファンディング（以下、RCF）とは、不動産投資の小口化商品で、証券会社などを介さずに数万円...

Published by 琉球新報 ジャパンエンターテイメント（名護市）による本島北部のテーマパーク建設事業について、日本格付研究所（東......

Published by 長崎新聞長崎県と佐世保市がハウステンボス（HTB）への誘致を目指すカジノを含む統合型リゾート施設（IR）につ......