オフィス/ホテル/商業 東急と前田建設系らがインフラファンド ２種類を組成、数年後に６００億円規模 （提供日刊不動産経済通信）東急と前田建設工業系のインフロニア・ホールディングス（東京・千代田区、岐部一誠社長、以下インフロニア）は、両社が50％ずつ出資するグローバル・インフラ・マネジメント㈱（東京・千代田区、土田博志社長、以下Ｇ社）と共同で、新たなインフラ事業の取り組みを始めた。三井住友ファイナンス＆リース（以下ＳＭ... 2022年7月15日
オフィス/ホテル/商業 ビル総研、都心５区空室率は４・83％に 全国オフィス、札幌・仙台は需給改善 （提供 日刊不動産経済通信） オフィスビル総合研究所（今関豊和代表）は東京や大阪など大都市圏の６月末時点のオフィス需給動向を公表した。東京都心５区の空室率は前月比０・17㌽増の４・83％と上昇。空室率の先行指標となる潜在空室率は０・04㌽減の７・72％と７％台後半が続く。エリア別ではビルの大量供給が予定される中央・港両区... 2022年7月7日
オフィス/ホテル/商業 評価手法の提示で市場拡大が見える S（社会）の取組みに長期資金流入の可能性（下） ESG投資は、もはや投資家がグローバルで踏まえるべき課題となった。不動産セクターにおいては、まず環境負荷低減が喫緊の課題と認識され、E（環境）の側面から具体策が進む。一方、コロナ禍で働き方や住環境に変化が起こるなか、S（社会）に対する取組みへの関心が高まり、事業体としては従業員の健康確保など種々の動きが見られる。Eの認証... 2022年7月6日
オフィス/ホテル/商業 日鉄興和不動産、長期・グループ向けホテル ―新規事業として開発、東京上野に初弾 （提供 日刊不動産経済通信）日鉄興和不動産は、新規事業として、長期滞在や多人数での旅行ニーズに対応した宿泊施設「レジデンシャルホテル」の開発・運営に参入する。東京・上野に第１弾の物件を開発し、24年１月に開業する予定。上野に加え、東京と大阪でそれぞれ用地を１カ所ずつ取得済み。ホテルの運営会社も新たに設立した。 ターゲッ... 2022年7月6日
オフィス/ホテル/商業 評価手法の提示で市場拡大が見える S（社会）の取組みに長期資金流入の可能性（上） ESG投資は、もはや投資家がグローバルで踏まえるべき課題となった。不動産セクターにおいては、まず環境負荷低減が喫緊の課題と認識され、E（環境）の側面から具体策が進む。一方、コロナ禍で働き方や住環境に変化が起こるなか、S（社会）に対する取組みへの関心が高まり、事業体としては従業員の健康確保など種々の動きが見られる。Eの認... 2022年7月5日
オフィス/ホテル/商業 22年路線価 全国平均0.5％アップ 2年ぶり上昇 国税庁は１日、22年分の路線価（1月1日時点）を公表した。全国約31.7万地点の平均値（標準宅地の評価基準額の対前年変動率の平均）が0.5％のプラスとなり、2年ぶりに上昇に転じた。路線価全国トップは東京・中央区銀座５丁目の「銀座中央通り（鳩居堂前）」。鳩居堂前の１㎡当たり路線価は4224万円。37年連続で全国最高価格地... 2022年7月1日
オフィス/ホテル/商業 企業のサテライトオフィス導入率は25％ ―ザイマックス総研、中小企業の利用拡大 (提供 日刊不動産経済通信)ザイマックス不動産総合研究所が行ったワークプレイスに対する企業調査によると、サテライトオフィスの導入率は25・１％だった。企業の規模別では、大企業は拠点数や契約サービスを増やし、中小企業での導入も広がりつつあることが分かった。 調査は４月に実施し、１５３７社が回答した。サテライトオフィスの導... 2022年6月29日
オフィス/ホテル/商業 21年度の不動産取引、20％増の４・３兆 都市未来総研まとめ、物件大型化進む （提供 日刊不動産経済通信）みずほ信託銀行のシンクタンク、都市未来総合研究所は、21年度の国内不動産の売買取引額をまとめた。売買取引の総額は４兆３７０７億円で、20年度から20・４％増加した。取引物件の大型化が進み、１件当たりの平均取引額は過去最高を更新。買主はＪリートや外資系法人、売主は不動産・建設セクターや事業法人... 2022年6月28日
オフィス/ホテル/商業 住友不・ダイキン、空調設備の脱炭素化 連携協定、第１弾で冷媒の再生利用へ （提供 日刊不動産経済通信）住友不動産とダイキン工業は23日、オフィスビルなどで使用する空調設備の脱炭素化に向けた包括連携協定を締結した。ビルのエネルギー使用量の半分近くは空調設備が占めており、両社は高効率な空調機器の導入や適切な利用、冷媒の再生利用など、多岐にわたって連携し、脱炭素・循環型社会の実現に貢献していく考え... 2022年6月27日
