(提供 日刊不動産経済通信)ザイマックス不動産総合研究所が行ったワークプレイスに対する企業調査によると、サテライトオフィスの導入率は25・１％だった。企業の規模別では、大企業は拠点数や契約サービスを増やし、中小企業での導入も広がりつつあることが分かった。
調査は４月に実施し、１５３７社が回答した。サテライトオフィスの導入率は、昨年春の調査では18・９％、一昨年春では17・３％だった。在宅勤務制度の導入に比べると、拡大のピッチは緩やかだが、在宅勤務の導入率は今回調査では51・９％と、前年の57・０％より減少している。オフィスの所在地別でみると、東京23区が30・５％（前年22・６％）、大阪市が５・６％（５・８％）、名古屋市が12・０％（７・７％）、福岡市が11・８％（11・０％）で、東京23区の割合が高く、大阪市は名古屋市や福岡市よりも低かった。
企業の従業員数別では、１００人未満が21・８％（前年11・２％）と２倍に増えた。１００人以上から１０００人未満の企業は22・１％（19・７％）、１０００人以上の企業では41・９％（38・７％）だった。サテライトオフィスの導入は大企業が先行していたが、現在では中小企業にも広がりつつある。業種別では建設業や製造業、金融業・保険業の導入率が高い。
サテライトオフィスの導入企業に対して、過去１年間での状況の変化を聞いたところ、「初めて導入した」が23・８％、「拠点数・契約サービスが増えた」が16・１％だった。この回答結果を従業員数別でみると、１０００人以上の大企業では「拠点数・契約サービスが増えた」が25・２％、１００人未満の企業では「初めて導入した」が28・４％とそれぞれ高かった。
