金融機関102機関（都銀4行、信託3行、生保9社、地銀75行、その他11機関）の2020年9月期業績によると、不動産業向け貸出金の期末残高（以下、不動産向け残高）は総額82兆6590.96億円（前年同期比2兆4119.71億円増、3.01％増）。総貸出残高（609兆2924.10億円）に占める不動産業向け貸出割合（以下、不動産シェア）は13.57％で前年同期比0.90Ｐダウンした。
不動産向け残高トップは、三菱UFJ銀（残高8兆7936.16億円、1294.33億円増）。これにみずほ銀（残高7兆9267.00億円、7792.00億円増）、三井住友銀（7兆7937.82億円、7312.80億円増）、りそな銀（5兆2115億円、439億円減）、三井住友信託銀（3兆6027.49億円、1746.04億円増）が続く。6～10位は横浜銀（3兆5202.53億円、1407.45億円増）、千葉銀（2兆7516億円、1034億円増）、静岡銀（2兆657.62億円、414.74億円増）、福岡銀（2兆426億円、934億円増）、西日本シティ銀（1兆8331.88億円、784.05億円増）。
その他、増加率が高かったのは、13位のみずほ信託銀の12.15％増（残高1兆3486億円、1461億円増）、17位のきらぼし銀の16.09％増（1兆577.06億円、1466.35億円増）、40位の紀陽銀の10.93％増（5006.32億円、493.41億円増）などだった。不動産シェアは44位の近畿産業信用組合が45.98％でトップ、71位の沖縄海邦銀が42.25％で続いた。
一方減少した機関は21機関。減少率が大きかったのは、102位の三菱UFJ信託銀の98.29％減（残高21.62億円、1239.66億円減）が最大。次いで61位のみなと銀の58.27％減（2686億円、3750億円減）、18位の関西みらい銀の47.29％減（1兆③94億円、9325億円減）だった。
なお、総貸出残高の伸び率を不動産向け残高が上回る状況は解消。上位10行までの全セクター向けの総貸出は、前年から15.83％増えているのに対して、不動産向け残高は4.62％増。これを上位20位まで広げると、総貸出13.98％増に対して不動産向け残高は3.19％増。全金融機関の総貸出は前年同期比9.86％増、同不動産向けは3.01％増。
2020/12/15 不動産経済ファンドレビュー
