リート/不動産金融

（提供：日刊不動産経済通信）シービーアールイーは、日本を主な投資対象とする投資家に向けて実施した調査をまとめた。「23年の取得額を22年より増やす予定」と回答した投資家は52％（前年比２㌽減）とほぼ横ばいだった。一方、「23年の売却額を増やす予定」と回答した投資家は29％（５㌽増）で、若干の増加がみられた。売却を増やす予...

ECテナントを引き込む都市の魅力商業テナントにこだわらない運用戦略 　コロナ禍を経験した商業テナントがECに販路を見出した結果、2022年8月に経済産業省が行った電子商取引に関する市場調査によれば、日本のEC化率は8.78％で前年比0.7ポイント上昇した。一方、リアルな質感などを見たいという消費者の声が聞こえるアパレル業...

　コロナ禍の影響から世間全体が脱却しつつあるなか、人流の戻りとともに都心型商業施設にも活気が見られる。旅行需要を捉えて1足早く回復を見せ、アップサイドシナリオの描きやすさから投資家の注目が高いホテルアセットに続いて一段の市況上昇局面となるのか。コロナ禍でテナントのおよび運用者がどのような活路を見出したのかを今一度整理する...

(提供：日刊不動産経済通信）三井物産グループの三井物産デジタル・アセットマネジメント（ＭＤＭ）は、組成した不動産ファンドで東京・渋谷区のオフィスビル「恵比寿ファーストスクエア」を取得した。将来的には不動産を裏付けとしたデジタル証券としての商品化を目指す。　「恵比寿ファーストスクエア」（渋谷区恵比寿１－18－14）は14年...

(提供：日刊不動産経済通信）東日本旅客鉄道は私募リート「ＪＲ東日本プライベートリート投資法人」を設立し、３月をメドに運用を開始する。資産運用会社は21年４月に設立したＪＲ東日本不動産投資顧問（ＪＡＭ、梅澤卓也社長）。　ＪＲ東日本グループは、私募リートに自社の開発・保有物件を売却することで早期に開発利益を確定し、獲得資金を...

(提供：日刊不動産経済通信）トーセイは東京・千代田区の不動産保有会社をＭ＆Ａにより１００％子会社化し、１月31日付で首都圏のマンションなど収益不動産12物件と、熊本県と愛媛県の太陽光発電設備を取得した。　取得した収益不動産12物件の内訳はマンション６棟と戸建て住宅２棟、区分マンション４戸。マンションの所在地は横浜市、東京...

　コロナ禍3年目において、不動産投資市場は堅調に推移した。投資額は2021年を下回ったものの、大型取引が全体をけん引し、底堅さを見せた。アセット別では物流が前年を大きく下回った。取得先の属性を見ると、外資系が上位を占め、キャッシュの創出、BSのスリム化を狙った事業会社による取引が目立った一方で、Jリートによる投資がマイナ...

(提供：日刊不動産経済通信）清水建設は完全子会社の清水建設不動産投資顧問を通じて非上場のオープン・エンド型私募リートの運用を始めた。投資対象はオフィスや物流施設などが中心。環境性能とＢＣＰ（事業継続計画）の機能に優れる自社開発物件などを組み入れる。資産規模約３７０億円でスタートし、数年以内に１０００億円に到達させる。不動...

(提供：日刊不動産経済通信）住宅金融支援機構が公表した１月のフラット35の融資金利幅（買取型、融資率９割以下、借入期間21年以上）は、１・68％（前月比＋０・03％）～３・27％（＋０・27％）となった。取扱金融機関が提供する金利で最も多い最頻金利は１・68％（＋０・03％）で、３カ月連続の上昇。融資率９割超の場合の金利...

(提供：日刊不動産経済通信）デジタルアセットの共通インフラの創出に向け、中立的な資本構成の合弁会社が23年９月以降に設立される。三菱ＵＦＪ信託銀行、みずほ信託銀行、三井住友信託銀行、三井住友フィナンシャルグループ、ＳＢＩ　ＰＴＳホールディングス、ＪＰＸ総研、ＮＴＴデータの７社が出資予定。デジタルアセットの基盤となる「プロ...

Published by MONEY PLUS 12月20日に日銀がサプライズで金融政策の変更を発表しました。まずは簡単にどのような政策変更だったの......

(提供：日刊不動産経済通信）タスキはアセットマネジメント（ＡＭ）事業を拡大する。５日付で不動産特定共同事業法に基づく新たな認可を受け、自社のみでオフバランスの不動産ファンド組成が可能になった。23年の春頃に、自社開発物件や保有する収益物件を組み入れた資産規模10億～20億円ほどのファンドを組成するのが目標だ。　今回変更認...