リート/不動産金融

（提供：日刊不動産経済通信）不動産クラウドファンディング協会は、「不動産クラウドファンディングデータベース」を公開した。中立的な立場で情報を発信して、重要な事項の情報開示を、広く一般の投資家に行うシステムとして、信頼性や透明性、認知度の向上に貢献していく。 データベースでは、ファンド組成時に取得年月、所在地、アセットタイ...

（提供：日刊不動産経済通信）住宅ローンの比較サイト「モゲチェック」を運営するＭＦＳは、メディア向けの住宅ローン勉強会を実施した。24年の予想として同社の塩澤崇ＣＯＯは、「ネット銀行３行を中心とした変動金利の低利率の競争力ある商品がシェアを拡大する」と語った。メガバンクの変動金利の住宅ローン商品とのシェアの逆転も見込んでい...

（提供：日刊不動産経済通信）ヒューリックが首都圏の国道16号線内側で物流施設の開発攻勢を掛けている。24年の組成を目指す物流特化型リートへの売却を視野に入れ、東京など１都３県で延床面積数千～１万坪の中規模施設を相次ぎ建てている。昨年５月に東京の葛西、今月上旬には千葉県野田市に各１棟が竣工。26年までに同県柏市や野田市（２...

(提供：日刊不動産経済通信）アルヒが発表した24年３月期第２四半期（２Ｑ）連結決算は、営業収益88億７０００万円（前年同期比24・９％減）、四半期利益５億１９００万円（70・５％減）と減収減益となった。一方、８月21日から取り扱う変動金利型住宅ローン商品「ＡＲＵＨＩ住宅ローン（ＭＧ保証）ユアセレクト」が好調。３Ｑ以降の融...

(提供：日刊不動産経済通信）Ｐｒｏｐｅｒｔｙ　Ａｃｃｅｓｓ（プロパティアクセス、東京・港区、風戸裕樹代表）は、フィリピン・バターン州と提携を結んで事業を拡大する。バターン州の経済特区内にプロパティアクセスの拠点を置き、ＮＦＴやブロックチェーンを活用した不動産取引プラットフォーム「ＺａｉＷｅａｌｔｈ」による世界各国の投資家...

(提供：日刊不動産経済通信）三井住友トラスト基礎研究所（ＳＭＴＲＩ）は、Ｊリートの売買事例を用いた不動産マーケットの動向のレポートをまとめた。取引価格を用途別に分析すると、オフィスは22年に米国の金利引き上げが進み、国内でも一時的に調整があったが、再び上昇に転じたとする。賃貸市場の悪化でＮＯＩは下落したが、キャップレート...

(提供：日刊不動産経済通信）ケネディクス、野村證券など４社はこのほど、東京・中央区の賃貸マンションを投資対象とし、公募分の発行額が国内最大の１３４億円に達する不動産セキュリティー・トークン（ＳＴＯ）の募集を、１～２週間で完了した。ケネディクスが７日に報道向け勉強会を本社で開き、最新のＳＴＯ市況や自社の動向などと共に言及し...

(提供：日刊不動産経済通信）三菱ＵＦＪ信託銀行は、一棟賃貸マンションの取得市場で、富裕層の個人投資家等が存在感を高めている背景をレポートにまとめた。３％台を中心に機関投資家よりも低い利回り水準を許容し、無理のない賃料水準を設定して早期の満室を重視する場合も多いことから、不動産投資マーケットで厚みをもたらして、買主としての...

(提供：日刊不動産経済通信）第一生命リアルティアセットマネジメントと第一生命ホールディングス、第一生命保険、第一ビルディング、相互住宅は、機関投資家向けの非上場オープンエンド型私募リート「第一生命総合リート投資法人」の運用準備に入った。第一生命が投資・運用するオフィスビル、物流施設、商業施設、住宅などが投資対象。20年３...

(提供：不動産経済ファンドレビュー）ファンドレビュー編集部は、東京・大手町で「リアルエステート☓リアルアセット ファンドマネージャーミーティング」を開催した。AM関係者、金融機関関係者などが集まり、活発な意見交換、情報交換がなされた。冒頭、行われた鼎談では不動産投資マーケットの足元と課題などが示され、出席者の関心を寄せた...

(提供：日刊不動産経済通信）ケネディクスは、戸建て賃貸住宅を投資対象としたファンド運用事業を拡大する。首都圏１都３県に所在するＩｏＴ搭載レントハウス「Ｋｏｌｅｔ（コレット）」を、賃貸マンションや分譲住宅などと並ぶ新たな住まいの選択肢として普及させる。 　「コレット」の取り扱い件数は、事業開始から２年弱の６月末時点で２００...

(提供：日刊不動産経済通信）日本プライムリアルティ投資法人（ＪＰＲ）の資産運用会社で東京建物が１００％を出資する東京リアルティ・インベストメント・マネジメント（ＴＲＩＭ）は、物流施設特化型のＪリートを立ち上げる。ＴＲＩＭが設立企画人となり「東京建物ロジスティクスリート投資法人」を作る。投資家向けの物件売却を増やし、ファン...