リート/不動産金融

　テレワークの推奨とともに注目を集めたフレキシブルオフィス。コロナ禍以前から、働き方改革が追い風となり1フロアを小区画の専有部に分割したオフィスや、フリーアドレス形式の席貸しオフィスは拠点数を伸ばしてきた。現在、企業のオフィス戦略が議論され、オフィスのフレキシブルな活用がニューノーマルになるといった意見が台頭している。...

　金融庁は7月7日、「ソーシャルボンドガイドライン（案）」を公表し、同日から8月10日までパブリックコメントを求めた。今後、寄せられた意見の結果を踏まえて修正を行い、今夏中を目途に正式なガイドラインとして確定する方針を示している。　ガイドライン（案）は3月、サステナブルファイナンス有識者会議の下にソーシャルボンド検討会...

　トーセイは不動産クラウドファンディング（ＣＦ）の第３号案件を今秋にも組成する。ＣＦ部門を担当する大島均取締役執行役員が本紙の取材に応じ、事業戦略を明らかにした。昨夏以降の２件で投資対象とした都心周辺のレジデンスやオフィスなどを軸に出資を募る方針で、数億円規模の案件を年に５～６件組成し、23年11月期までにＣＦの受託資...

　野村不動産ソリューションズは、「住宅購入に関する意識調査」（第21回）をまとめた。今後の不動産価格について、「上がると思う」が前回調査（21年１月）より７・７㌽増の21・４％となった。「下がる」予測は24・５％で、前回より７・１㌽減り「上がる」との差が小さくなった。「横ばい推移」は０・４㌽増の31・４％だった。　同調...

経営圧迫進む高齢者住宅・介護市場―気になる収支構造と、迫り来る「2025年問題」(上)より続く 進む業界再編、大手による買収が活発化規模のメリットだけでは解決しにくい問題も 　建物の経年と共に入居率の低下が進む施設では経営が悪化し、事業からの撤退が増え始めた。ただ、介護を必要とする高齢者が暮らす施設を閉鎖してしまうこと...

　オーストラリアの不動産・建設大手であるレンドリースは、日本国内で最大級のデータセンターを開発する。首都圏に建設用地を確保し、年内に着工する。最終的な延床面積は６万㎡以上、事業費は総額約６５０億円以上になる見込み。 　 　レンドリースが20％、機関投資家が80％出資するファンド「レンドリース・データセンター・パートナー...