リート/不動産金融 中国銀行部門、1─10月に2.64兆元の不動産開発融資実行 Published by ロイター [北京 24日 ロイター] - 中国銀行保険監督管理委員会は24日、国内銀行部門が1─10月に2兆6...... 2022年11月28日
リート/不動産金融 英、配当金の非課税枠引き下げやキャピタルゲイン増税検討=報道 Published by ロイター - 英政府が17日の中期財政計画発表を前に、配当収入に対する非課税枠の...... 2022年11月24日
リート/不動産金融 マカオ、新規住宅ローン承認額が2ヶ月連続増…2022年9月 Published by マカオ新聞 マカオ金融管理局が11月9日に公表した今年(2022年)9月の住宅及び商業物件向けローン関連統計によ...... 2022年11月18日
リート/不動産金融 三井物産系、デジタル証券の直接販売へ (提供:日刊不動産経済通信)三井物産グループの三井物産デジタル・アセットマネジメント(MDM)は、不動産を裏付けとしたデジタル証券事業で個人に向けて直接販売するサービスを行う。サービス名は「ALTERNA(オルタナ)」。これまでの証券会社などを通じた販売に加えて、販路の選択肢を増やす。 対象物件は、同社がこれまで証券会... 2022年11月18日
リート/不動産金融 分配金成長率、0・5㌽上昇の1・2%―Jリート調査、プラス銘柄が7割弱に (提供:日刊不動産経済通信)三井住友トラスト基礎研究所はJリート全銘柄のデータを分析した22年上期(1~6月)の「Jリートレビュー」を公表した。対象銘柄の中央値でみた分配金の成長率は前年同期比1・2%のプラスとなり、21年下期(+0・7%)を上回った。成長率プラスの銘柄が7割弱(前期は6割)に拡大、マイナス銘柄が3割(... 2022年9月30日
リート/不動産金融 ARES、エスコンAMに戒告処分 (提供:日刊不動産経済通信)不動産証券化協会(ARES)は21日の理事会で、行政処分を受けた準会員のエスコンアセットマネジメントに対する処分として「戒告」と協会活動の自粛勧告を行うことを決めた。自粛勧告の期間は9カ月間。 同社はJリートのエスコンジャパンリート投資法人の資産運用会社。同投資法人がスポンサーの日本エ... 2022年9月29日
リート/不動産金融 投資希望アセット、商業・ホテルも回復―三菱UFJ信託銀、上期の私募ファンド調査 (提供:日刊不動産経済通信)三菱UFJ信託銀行は不動産アセットマネジメント会社に行った22年度上期の私募ファンド調査を公表した。投資対象としたいアセットタイプでは、「オフィス」「住宅」「物流」の割合が高くそれぞれ7割を超えたほか、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が大きかった「商業」「ホテル」も「投資したい」の回答割合... 2022年9月27日
リート/不動産金融 ARES、マスターコンベンション開催―3年ぶりにリアルで、パネルで議論も (提供:日刊不動産経済通信)不動産証券化協会(ARES)は16日、「22年度ARESマスターコンベンション」を東京・千代田区の帝国ホテル東京で開催した。 主催者として杉山博孝会長(三菱地所会長)が挨拶し、「19年以来3年ぶりにリアルの開催となった。こうして皆様と顔を合わせることができ、大変嬉しく感じている」と述べ、「... 2022年9月22日
リート/不動産金融 日銀が「利上げ」に踏み切ると、破壊的円安を誘発しかねない理由 Published by M&A Online 円安が止まない。円相場が一時1ドル=144円台後半に下落するなど、24年ぶりの円安となっているのを受...... 2022年9月12日
リート/不動産金融 ESR、初のDCファンドを総額10億米ドルで組成 IT電力容量計300MWの8プロジェクトが投資対象 ESRグループ(以下、ESR)は、アジア太平洋地域(APAC)のデータセンター事業に特化した第1号投資ビークル「ESR データセンター・ファンド 1」(以下「ESR DC ファンド 1」)を組成し、7月25日に出資コミットメント総額10億米ドル(約1360億円)で1次募集を完了した。世界有数の政府系ファンドや年金基金が... 2022年9月5日
戸建/仲介/賃貸管理 プライベートファンド 「スマートファンドSONAE21号」 (運用者:ティーソン) ファンドの概要 募集金額:2億9200万円 想定分配率:5.6%(税引き前) 運用期間:2022年8月31日から3年間 投資対象:東京都江戸川区、葛飾区に立地する木造2階建て共同住宅 ティーソンが、不動産特定共同事業法に基づく不動産投資商品として販売・運用するシリーズ商品。運用物件は東京都江戸川区、葛飾区に立地する共同... 2022年8月31日
リート/不動産金融 ケネディクス、STOで約70億円調達 (提供 日刊不動産経済通信)ケネディクスはデジタル証券で資金を集める不動産セキュリティ・トークン・オファリング(STO)の第3号案件で、STOでは国内最大規模となる総額69億1500万円を19日までに調達した。裏付け資産は神奈川県厚木市にある鑑定評価額146億円の物流施設。還元利回りは3・2%。運用期間は約7年の予定で... 2022年8月24日