(提供：日刊不動産経済通信）ケネディクスは、戸建て賃貸住宅を投資対象としたファンド運用事業を拡大する。首都圏１都３県に所在するＩｏＴ搭載レントハウス「Ｋｏｌｅｔ（コレット）」を、賃貸マンションや分譲住宅などと並ぶ新たな住まいの選択肢として普及させる。
「コレット」の取り扱い件数は、事業開始から２年弱の６月末時点で２０００棟弱に達した。クラウドシステム「ａｓｓｅｔｆｏｒｃｅ（アセットフォース）」により価格査定と期中管理業務のＤＸを実現し、少人数のチームで取得から運用までの業務を回せる体制を構築。すべての物件は長期運用が前提で、取得時点で50年間の修繕計画を立案済み。年内に２５００棟に拡大する。プロパティマネジメントは東急住宅リース。月額賃料は15万円から25万円が全体の８割ほどを占め、すべての展開エリアで地域の賃料相場を上回る。契約の内訳は法人契約が５割弱、国籍別では外国人入居者が１割強、ペット飼育率が３割強。ファミリー世帯が中心だが、約１割を単身者が占める。通常の賃貸共同住宅より部屋数が多いことが、単身者がほかの賃貸住宅から住み替える要因でもある。収納倉庫、仕事専用部屋、ペットの部屋などとして使われている。
事業の初期段階から参考にしているのは、米国の戸建て賃貸住宅市場。約５００兆円の市場規模があり、戸建て賃貸専業の上場リートも２銘柄ある。一方で国内では戸建て賃貸を専門に扱う事業者はなく、大半の戸建て賃貸住宅は所有者が個人的に貸し出している。事業を牽引する市川悠・戦略投資本部投資第四部長は「戸建て賃貸の需要は高いが、供給もマーケットもない状態。競合が少なく、成長余地も大きい。当社が戸建て賃貸住宅市場の創出に貢献する」と話す。
