リート/不動産金融

(提供：日刊不動産経済通信）シービーアールイー（ＣＢＲＥ）は、日本のレンダーによる23年度の各アセットの資金調達環境の見通しをまとめた。４月20日～５月19日に調査「ＣＢＲＥレンダーサーベイ」を実施し、不動産ノンリコースローンのレンダー28社から回答を得た。最も魅力的なアセットとして「ホテル」がシニアレンダーからは21％...

(提供：日刊不動産経済通信）ケネディクス・オフィス投資法人（ＫＤＯ）とケネディクス・レジデンシャル・ネクスト投資法人（ＫＤＲ）、ケネディクス商業リート投資法人（ＫＲＲ）の３者は13日に合併契約を交わした。11月１日を効力発生日としてＫＤＯがＫＤＲとＫＲＲを吸収合併する。資産規模はＪリート第３位の１兆１４９８億円、物件数は...

(提供：日刊不動産経済通信）住宅ローン比較サービス「モゲチェック」を運営するＭＦＳは、スタートアップ企業の役員や従業員に向けた住宅ローン商品の案内を始めた。高い返済能力を持ちながら、設立後まもないスタートアップ企業の役員・従業員であるために審査承認を得られない場合があるなどの課題から、きらぼし銀行と連携してモゲチェック専...

(提供：日刊不動産経済通信）米国のフォートレス・インベストメント・グループがスポンサーを務める資産運用会社コンソナント・インベストメント・マネジメントは、日本で住宅特化型の不動産投資法人を組成する。　フォートレスが全国に約１０００物件、10万人以上の入居者を持つ「ビレッジハウス」ブランドの賃貸住宅の一部を組み入れ資産とす...

(提供：日刊不動産経済通信）ムゲンエステートは、不動産特定共同事業法に基づく不動産小口投資商品の第４弾として、東京・江戸川区の老人ホームを運用する「ブドーさん　備える不動産小口投資　ナーシングケア江戸川プロジェクト任意組合」を８日に発売した。 　組合組成日は12月28日で、期間満了予定日は35年12月28日。１口１００万...

(提供：日刊不動産経済通信）日鉄興和不動産は自社で開発する物流施設を主な投資対象とする私募リートを立ち上げた。完全子会社の興和不動産投資顧問が設立企画人となり、非上場オープンエンド型不動産投資法人「日鉄興和不動産プライベート投資法人」（山室義行・執行役員）を20日付で設立。今夏の運用開始に向け最終調整に入った。運用開始時...

（提供：日刊不動産経済通信）シービーアールイーは、日本を主な投資対象とする投資家に向けて実施した調査をまとめた。「23年の取得額を22年より増やす予定」と回答した投資家は52％（前年比２㌽減）とほぼ横ばいだった。一方、「23年の売却額を増やす予定」と回答した投資家は29％（５㌽増）で、若干の増加がみられた。売却を増やす予...

ECテナントを引き込む都市の魅力商業テナントにこだわらない運用戦略 　コロナ禍を経験した商業テナントがECに販路を見出した結果、2022年8月に経済産業省が行った電子商取引に関する市場調査によれば、日本のEC化率は8.78％で前年比0.7ポイント上昇した。一方、リアルな質感などを見たいという消費者の声が聞こえるアパレル業...

　コロナ禍の影響から世間全体が脱却しつつあるなか、人流の戻りとともに都心型商業施設にも活気が見られる。旅行需要を捉えて1足早く回復を見せ、アップサイドシナリオの描きやすさから投資家の注目が高いホテルアセットに続いて一段の市況上昇局面となるのか。コロナ禍でテナントのおよび運用者がどのような活路を見出したのかを今一度整理する...

(提供：日刊不動産経済通信）三井物産グループの三井物産デジタル・アセットマネジメント（ＭＤＭ）は、組成した不動産ファンドで東京・渋谷区のオフィスビル「恵比寿ファーストスクエア」を取得した。将来的には不動産を裏付けとしたデジタル証券としての商品化を目指す。　「恵比寿ファーストスクエア」（渋谷区恵比寿１－18－14）は14年...

(提供：日刊不動産経済通信）東日本旅客鉄道は私募リート「ＪＲ東日本プライベートリート投資法人」を設立し、３月をメドに運用を開始する。資産運用会社は21年４月に設立したＪＲ東日本不動産投資顧問（ＪＡＭ、梅澤卓也社長）。　ＪＲ東日本グループは、私募リートに自社の開発・保有物件を売却することで早期に開発利益を確定し、獲得資金を...

(提供：日刊不動産経済通信）トーセイは東京・千代田区の不動産保有会社をＭ＆Ａにより１００％子会社化し、１月31日付で首都圏のマンションなど収益不動産12物件と、熊本県と愛媛県の太陽光発電設備を取得した。　取得した収益不動産12物件の内訳はマンション６棟と戸建て住宅２棟、区分マンション４戸。マンションの所在地は横浜市、東京...