リート/不動産金融

木造ビルが選択肢になる未来―流通量拡大で国産材を救う（上）より続く 350ｍ超高層ビルも技術的には可能JAS製材で純木造収益物件の建築を実現 　他方、「W350計画」（350ｍの木造ビルを含む環境木化都市構想）という大きな目標を掲げるのは、林業を祖業とする住友林業。計画は、「研究技術開発構想という位置づけだが、構造・耐...

2000年施行の「介護保険法」から21年が経過し、サ高住（サービス付き高齢者向け住宅）などの高齢者住宅市場は今、建物の経年化と自立していた入居者の要介護化が進み、新規入居率の低下に苦しんでいる。高い入居率を維持できない事業者の撤退も増加している。団塊世代が75歳以上となる「2025年問題」を目前に控え、入居者の長寿化（...

　中央日本土地建物は、東京23区内で同社のマンションブランド「ＢＡＵＳ（バウス）」の賃貸マンションの供給を増やす。今年は６棟の建築に着手する。「安定的・多様な収益機会の獲得につながる資産回転型開発事業」と位置付け、運用する私募リートへの売却も視野に入れる。　コロナ禍においても賃貸マンションは安定的な収益を得られるアセッ...

　　国内金融機関112機関（都銀4、信託4、生保15、損保3、地銀76、その他10）の2021年3月期業績によると、112機関の貸出金利息収入（以下、利息収入）は総額6兆6097.65億円で、前年同期から15.99％（1兆2584.77億円）減少した。前年同期の3.51％（2863.11億円）減から減少幅が拡大した。増...

日本不動産研究所は、「2021年の不動産市場～新型コロナ禍の不動産市場」の調査結果をまとめた。新型コロナ禍が不動産投資市場に及ぼした影響と今後の動向について、「現在、ネガティブな影響を受けており、この状態が当面は続く」とする回答が37％を占めた。昨年秋以降の新型コロナの感染再拡大に係る一連の動きを踏まえた各社の不動産投...

安定性と安心感で高まる評価―底地に注目するそれぞれの理由（上）より続く 底地投資が注目を集めている。コロナ・ショックに見舞われた1年、不動産投資市場では、底堅さを示したアセットで物件価格の上昇とキャップレートの圧縮が起こる一方、コロナ感染対策が運営に影響を及ぼしたアセットは、賃料の減額要請が出るなど、マーケットのボラテ...