リート/不動産金融

　金融庁金融審議会の市場制度ワーキング・グループがこのほど、国際金融センターの実現に向けた第1次報告書をまとめた。昨年10月以降、コロナ後の新たな経済社会を見据え、経済の回復と持続的な成長に向けて、成長資金の供給、海外金融機関等の受入れに係る制度整備、金融商品取引業者と銀行との顧客情報の共有等について検討を進めてきた。...

再エネ市場に投資資金が向かう―牽引する太陽光と洋上風力の足元と今後（上）より続く 政府が2050年ネット排出量ゼロという脱炭素社会実現を掲げたことに伴い、再生可能エネルギー（以下、再エネ）への注目が高まっている。折しも世界的にESG投資が拡大。2020年には世界全体の投資残高は35兆ドルに達する見込みで、全体の投資残高...

　　　ＣＢＲＥリテールサービス本部　シニアディレクター本部長　奥村　眞史氏 　―政府の緊急事態宣言が再発出された。　奥村氏　地域や業態によっては収益がコロナ禍以前の水準に戻っている店もあるが、訪日外国人客を含め街の人出がいつ戻るのかがさらに見えにくくなった。新型コロナウイルス感染症の拡大が顕著になり始めた昨年３月以降、...

　国内金融機関110機関（都銀4、信託4、生保15、損保1、地銀75、その他11）の2020年9月期業績によると、110機関の貸出金利息収入（以下、利息収入）は総額3兆3476.83億円で、前年同期から17.73％（7213.12億円）減となった。上位機関は軒並み減収し、全体の増収機関も前年同期の44機関から29機関に...

日本不動産研究所は、新型コロナの流行と投資市場への影響について、不動産投資家の認識を調査したアンケート結果をまとめた。2020年10月1日時点。新型コロナ禍が不動産投資市場に及ぼした影響と今後の動向について、「現在、ネガティブな影響を受けており、この状態が当面続く」(1年程度)とする回答が最も多く37.5％、影響が2～...

　政府が2050年ネット排出量ゼロという脱炭素社会実現を掲げたことに伴い、再生可能エネルギー（以下、再エネ）への注目が高まっている。折しも世界的にESG投資が拡大。2020年には世界全体の投資残高は35兆ドルに達する見込みで、全体の投資残高の約3割を占める。このような潮流の中で、再エネを取り巻く日本の市場はどのように対...