リート/不動産金融

城南信用金庫(東京・品川、川本恭治 理事長)は、川崎市宮前平の「宮前平支店」上の社員寮を賃貸住宅およびコワーキングスペースにリノベーションし、賃貸の入居者募集を3月下旬から開始した。同プロジェクトは小田急グループのUDSと小田急不動産およびグッドルームが企画や改装、入居者募集などで協力。グッドルームが運営する賃貸情報サ...

　 (提供 日刊不動産経済通信) 全国平均では全用途平均、住宅地、商業地いずれも２年ぶりに上昇に転じた地価公示の結果を受け、業界トップは景況感の改善が反映されたと認識する一方、ロシアのウクライナ侵攻による先行きの不透明感に警戒する声が相次いだ。各トップのコメントを掲載する。 菰田正信・不動産協会理事長　昨年の新型コロナ...

　（提供　日刊不動産経済通信） 　　　オリックス不動産・大京社長　深谷敏成氏 　―現在の事業環境は。　深谷氏　オリックスグループの不動産セグメントで大京や穴吹工務店が取り組んでいる分譲マンション事業は、高い住宅ニーズを背景に好調だ。ロケーションの良さと付加価値のある物件にこだわり、評価が付いてきていると感じている。原則...

　国土交通省は3月22日、2022年1月1日時点の公示地価（調査地点＝2万6000地点）を発表した。全国の地価は全用途平均で前年比0.6％の上昇となった。全用途平均は昨年の下落から上昇に転じた（前年は0.5%下落）。住宅地は0.5％上昇、商業地は0.4％上昇し、住宅地は前年の0.4％下落、商業地は前年の0.8％下落から...

―月内に指針、利活用に向け環境整備課題 　 （提供 日刊不動産経済通信）国土交通省は17日、不動産ＩＤのルールを決定した（表）。情報主体によって表記に差があり同一物件かどうか分からない情報を、共通の番号（ＩＤ）を振ることで特定するためのルール。国交省は、情報間の連携をしやすくすることで不動産業界内の生産性を向上するなど...

（提供　日刊不動産経済通信） 　三井不動産レジデンシャルは、住宅事業における脱炭素実現に向けた「カーボンニュートラルデザイン推進計画」を策定した。分譲マンションに高圧一括受電によって実質再生可能エネルギーを割安な価格で提供するほか、同時に使う電力を小さくするほど安い料金単価が適用される「デマンドレスポンス型」の電気料金...

（提供　日刊不動産経済通信） 　マニュライフ生命保険傘下のマニュライフ・インベストメント・マネジメント（マニュライフＩＭ）は日本でレジデンスの投資に乗り出す。首都圏や大阪、名古屋など大都市の複数物件を取得するため、ケネディクスとともにエクイティー総額１９８億円規模のＪＶを組成することで合意。シード・ポートフォリオ９件の...

小規模不動産の証券化進めるRCF手法STOで二次流通進めば、流動性は拡大 　不動産特定共同事業法（不特法）に基づいた不動産クラウドファンディングについて、LIFULL Investmentの松坂維大取締役が解説した。　不動産クラウドファンディング（以下、RCF）とは、不動産投資の小口化商品で、証券会社などを介さずに数万...

　上場リート法人が開示した主要投資主データ（2021年11月末時点）によると、各リートの上位投資主に金融機関計36社が入った。36金融機関の集計範囲内（以下同）の保有投資数は合計85万9536口（簿価50万円換算、以下同）で、前年同期（2020年11月末時点）より7.21％（5万7796口）増加した。ただし、これらは金...

　S&Pによれば、2021年に引続きコロナ禍の余波が大手銀行、地方銀行ともに信用力見通しに大きな影響を持つことは変わらない。だが、収益性が回復基調にある大手行と、取引先の多くに業況不透明感が残る地銀とでは、対照的な状況が見える。特に、大手行に比べて地銀では与信関係費用の計上額が少なく、政府による金融支援策が離れ...

森永乳業は、東京都葛飾区の「東京工場」跡地について、賃貸用物流施設を開発・運用する特定目的会社（SPC）との売買契約を１日付で締結した。東京工場跡地の売却方針等については2月に公表していた。 　同工場は21年3月に操業を停止。経営資源の有効活用と資産効率の向上を図るため、遊休地となっている工場跡地を信託受益権化し譲渡す...

　（提供 日刊不動産経済通信）オープンハウスは国内富裕層向けに展開する米国不動産事業で、購入や売却などの契約手続きをオンラインで完結できる体制を整えた。書面の押印を廃止したり書類郵送を電子メールに代替したりして、国を跨ぐ売買のハードルを下げた。担当部署で年間に約４０００時間分の業務合理化と約９００万円分の費用削減を見込...