トーセイは不動産クラウドファンディング（ＣＦ）の第３号案件を今秋にも組成する。ＣＦ部門を担当する大島均取締役執行役員が本紙の取材に応じ、事業戦略を明らかにした。昨夏以降の２件で投資対象とした都心周辺のレジデンスやオフィスなどを軸に出資を募る方針で、数億円規模の案件を年に５～６件組成し、23年11月期までにＣＦの受託資産残高を１００億円に増やす目標を掲げている。大島氏によると、投資の枠組みとして将来的にセキュリティトークンを活用したり、優先劣後構造にしたりすることも検討している。
サービスの名称は「トレックファンディング」。同社が不動産特定共同事業者（第１、３、４号）となり、ＳＰＣ（特定目的会社）を通じてエクイティ型の投資商品を売る。ＳＰＣを挟むため銀行から資金を調達でき、レバレッジ効果で同種の商品よりも利回りを高められる。昨年８月に東京・用賀の１棟収益マンションを対象とする初弾案件を組成。７％の利回りなども好感され、開始から約50分で満額の１億６２４０万円を集めた。一方、川崎のオフィスを投資対象とした第２弾は初弾よりも集客に苦戦したが、期日までに募集総額３億２５４０万円を集め６月15日に償還した。
第３号以降も首都圏１都３県（東京、神奈川、千葉、埼玉）に保有する中小規模のオフィスやレジ、商業施設などを対象に出資を募る。大島氏は「ＣＦ商品は利回りが重視される傾向が強く、オフィスなら今は都心よりも郊外の方が投資家を集めやすい」と指摘する。ＳＰＣに複数の物件を譲渡することで、不動産１件当たりの価格変動リスクを抑える新たな事業手法も検討しているという。(日刊不動産経済通信)
