クッシュマン・アンド・ウェイクフィールド（Ｃ＆Ｗ）は９月時点で世界のオフィスワーカーの約40％がオフィス勤務に復帰したとの調査報告書を公表した。グーグル社の人流解析結果などを踏まえて算出したところ、中国の復帰率が96％と突出して高く、欧州40％、米国34％、中国を除くアジア太平洋圏32％、カナダ27％などの結果が出た。同社は「22年第１四半期（１～３月）には過半のワーカーがオフィスに戻っている可能性がある」と展望している。
各国のオフィス復帰率を示す集計値に新型コロナの感染者数やワクチン接種率などを加味し、オフィスに戻ったワーカーの割合を計算した。オフィス復帰の可否は新型コロナを抑えるワクチンの接種率や感染率などに左右される傾向があると指摘している。
一方、Ｃ＆Ｗ日本本社が８月に公表した調査結果では、第２四半期（４～６月）の時点で東京都心５区の大型オフィスは需給が緩む傾向が続く。グレードＡオフィスの空室率は加重平均で６・88％と約７年半ぶりの高水準だ。同社は「柔軟な条件を提示する貸し手が多い。立地や設備など総合的に評価が高いビルに需要が集まっている」としている。５区のエリア別の空室率は港区が10・18％と最も高い。
出勤や在宅勤務などを組み合わせた柔軟な働き方が広がるなか、東京都心では企業らがオフィスの賃貸借面積を減らす動きが現段階で目立つ。同社は「従来型の賃貸オフィスの利用が縮小する一方、フレキシブルオフィスのシェアは拡大していて、この傾向は今後も続きそうだ」としている。(日刊不動産経済通信)
