10月11日から13日まで、ドイツ・ミュンヘン市内において国際商用不動産・投資専門見本市Expo Real 2021が開催された。パネル展示のほか対面で議論を交わすセッションが開かれ、会議ではコロナウイルス、気候変動、デジタル化によってもたらされる課題に多くの注目が集まった。見本市のほかに、会議やスタートアップ企業によるプレゼンテーションも多く開催され、この様子は2021年11月中旬までオンラインで視聴可能。
会議プログラムでは、都市開発のほか、市場やデジタルイノベーションなど幅広いテーマを取り上げて議論が交わされた。例えばドイツの不動産市場は今後とも非常に魅力的であり、コロナ渦でも需要が増しており、金利が低水準にとどまる限り続くと予測した。
専門家は、23年末に欧州中央銀行の総裁Christine Lagarde氏が最初に金利水準を動かすとも予測。プライベートバンクのBerenbergのチーフエコノミスト Dr. Holger Schmieding氏は、お金や不動産のバブルが私の前に待ち構えているのかという質問に対し、「現在のところそのような兆候はない」と回答した。
会期の3日間で、52カ国から1万9200人の不動産業界関係者や企業の代表者がEXPO REAL会場を訪れた。ドイツに次いで来場者が多かった上位10カ国は、オーストリア、オランダ、イギリス、スイス、ポーランド、フランス、チェコ共和国、ルクセンブルグ、スペイン、イタリア。
出展者は29カ国から1198社。ドイツに次いで出展企業が多かった上位10カ国は、オーストリア、オランダ、ポーランド、スイス、ポルトガル、ルーマニア、スペイン、フランス、セルビア、イタリアの順。オーストリア、スイス、オランダ、スペインのバルセロナ市、ポーランドのウッチ市、ロシアのモスクワ市、チェコ共和国のプラハ市は共同ブース（パビリオン）を設置した。
