政策/制度/団体

　東京大学不動産イノベーション研究センター（ＣＲＥＩ、センター長＝柳川範之・東京大学大学院経済学研究科教授）は、「ＡＩ・機械学習などの新技術を用いた不動産価格等分析高度化研究会」（座長も柳川氏）を立ち上げた。取引の少ない地方部でも活用できるＡＩ価格査定の開発が研究の主体。停滞しがちな地方部の空き家流通を新技術により促進す...

　日本賃貸住宅管理協会東京都支部は12日、新春ウェビナー・座談会を開催し、オンラインで約２１０人が視聴した。コロナ禍で迎える21年賃貸管理業界について、リクルート住まいカンパニーの池本洋一・ＳＵＵＭＯ編集長によるセミナーと、会員会社３社を交えた座談会を行った。　塩見紀昭支部長（日管協会長）は冒頭で「悲願だった賃貸管理業法...

　コロナ禍のなか迎えた21年。赤羽一嘉・国土交通大臣は、国土交通省建設専門紙記者会の新年合同インタビューに応じ、デジタル化が政府の取り組みの一丁目一番地と強調した。そのなかで不動産取引は、「とりわけ国民生活に密接し、そのデジタル化、オンライン化への期待も大きい」と語った。　国交省では、オンラインでの重要事項説明（ＩＴ重説...

　シリーズ；事故物件を歩く④より続く 自殺や孤独死などが発生した住戸を第三者へ売買、あるいは賃借させる前に、残された入居者の荷物（遺品）の整理や、死体などの臭いを消すための「特殊清掃」を行うことが一般的だ。遺品整理と特殊清掃を行っている、株式会社ふうせんの風（さいたま市岩槻区）の伊藤憲正（いとう・のりまさ）社長を訪ねた。...

　国土交通省は22日、３Ｄ都市空間情報プラットフォーム「Ｐｒｏｊｅｃｔ　“ＰＬＡＴＥＡＵ”（プロジェクト・プラトー）」のティザーサイトを開設した。サイバー空間上にさまざまな情報を加えた都市空間を再現し、都市計画立案の高度化や、都市活動のシミュレーションなどを行うことが可能となる。まず東京23区のモデルを公開し、21年４月...

（家賃支援給付金制度（3）―Withコロナの不動産運用ビジネス―より続き） 実務上の対応＊１ （１）申請のタイミング　不動産を賃借するテナントは、自らが家賃支援給付金を受け取る条件を満たすのか確認した方がよく、不動産を賃貸するオーナーは、テナントが当該条件を満たすのか、当該テナントに確認することが考えられる。その上で、条...

　政府の新たな経済対策に盛り込まれた「グリーン住宅ポイント制度」の足場となる20年度第３次補正予算案が15日、閣議決定された。来年１月に通常国会で同予算案が成立した後、制度の運営事業者を公募し、ポイントの申請受付開始は来春頃となる見込み。所管の国土交通省では、制度の細部設計が大詰めを迎えている。 　同制度は、省エネ性能の...

　シリーズ；事故物件を歩く③より続く 自殺や孤独死などが発生した住戸を第三者へ売買、あるいは賃借させる前に、残された入居者の荷物（遺品）の整理や、死体などの臭いを消すための「特殊清掃」を行うことが一般的だ。今回は、遺品整理と特殊清掃の業務をセットで行っている、埼玉県内の事業者を訪ねた。　 事故物件から搬出された酒瓶や調味...

　Japan.asset management株式会社（Jam、内山博文社長）は、企画監修・設計監理・建築マネジメントまでを手掛けた軽井沢の「郊外型ワークプレイス」の販売を開始した。軽井沢の希少価値が高い元・保養所など３棟を厳選し、リノベーション及び家具コーディネートを実施。３棟とも100坪超の内部空間、1,000坪超の...