コロナ拡大後、住み替え意向強まる傾向―国交省調査、希望の住宅は新築志向強い
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 国土交通省は、新型コロナウイルスの感染拡大が住まいや暮らし方にどのような影響を与えているか調査し、3000件の回答結果を公表した。感染拡大の前後で住み替え意向に変化があった人は約1割存在することが分かった。
 今後の住み替え意向に「影響を受けた」と答えた人は10・1%。感染拡大前は「できれば住み続けたい」と考えていた人(回答66件)のうち、25%が「住み替えたい」に変化した。感染拡大前から「できれば住み替えたい」と考えていた人(152件)で感染拡大後に「住み続けたい」に変化した人は10・5%で、住み替え意向が強まっている傾向がみられた。
 住み替えを希望する住宅のタイプは44・3%が「新築・戸建て」、23・2%が「新築・共同住宅(マンション等)」で約3分の2が新築と回答。新築希望者に既存住宅を希望しない理由を質問したところ、「設備の老朽化が心配」が47・0%で最も多かった。次いで「耐震性が不安」が35・3%、「隠れた不具合が不安」が34・6%、「リフォーム費用で割高になる」が30・2%。一方、既存住宅を希望する人が新築を希望しない理由は「予算的に高すぎる」が63・6%、「新築にこだわりがない」が34・6%、「不具合が無いことが確認できれば問題ない」が23・8%だった。
 新築住宅を希望する人にどのようなサービスがあれば既存住宅を検討するか聞いたところ、「サービスがあっても既存住宅の購入は検討しない」が最多で40・5%となり、新築へのこだわりの強さが目立った。次いで「充実した保証やアフターケア」が29・1%、「リフォーム・リノベーション済み」が28・5%。(日刊不動産経済通信)

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