政策/制度/団体

（提供：日刊不動産経済通信）不動産協会は29日の理事会で「令和５年度税制改正要望」を決定した。重点要望として、本年度末で適用期限を迎える「長期保有土地等に係る事業用資産の買換え特例の延長等」と「都市再生促進税制の延長等」を挙げた。 　買換え特例は譲渡益の最大80％の課税繰り延べによって、企業の設備投資を促す効果があり、同...

(提供　日刊不動産経済通信）日本経済団体連合会は「２０２２年度規制改革要望―人・地域・グリーン―」をまとめた。要望は63項目からなり、グリーントランスフォーメーション（ＧＸ）を進めるため、リートの投資対象拡大を通じた脱炭素化の推進や、建物の屋上に太陽光パネルを設置する際の下部空間の有効活用などを求めた。 　要望では、ＧＸ...

【マンション管理の未来】 適正評価制度の社会的定着に注力マンション管理業協会　理事長　高松茂　氏 （上）より続く 　区分所有者にとっても、管理が見える化し、毎年の健康診断のように早め早めにマンションに手を入れていくことは、長く快適に暮らせるベースになる。もちろん、既存マンションを購入しようとする人にとっても、管理を見える...

　　超高齢社会を迎えた中で増え続けるマンションストック。建物の老朽化と入居者の高齢化に加え、管理員の高齢化という「三つの老い」が進み、修繕・改修工事等も含むマンション管理の重要性がますます高まっている。このコーナーではトップインタビューを通じてマンション管理の未来を追う。今回は、マンション管理業協会の新理事長に就任した高...

空き家マッチングプラットフォームを展開する空き家活用（東京・港、和田貴充社長）は、全国の自治体の空家対策部門を対象に空家対策を円滑に進めるための「空活会議」（アキカツカイギ）を8月30日に東京国際フォーラムにて開催した。「空活会議」開催は昨年に続き2回目。オンラインを含めて自治体関係者ら150名以上が参加した。 イベント...

不動産適正取引推進機構が発表した令和４年度宅建試験の申込状況（速報値）によると、令和４年度の宅建試験の申込者は28万3856人で、前の令和３年度試験の申込者数と比較して１万2662人減（4.3％減）となった。これを受けて適取は試験日程について当初予定していた10・12月の２回実施から、10月のみ実施する予定であることを明...

　大東建託賃貸未来研究所（宗健所長）が発表した「全国街の住みここちランキング」によると、首位は愛知県長久手市となった。同時に発表した「全国住みたい街ランキング」では福岡市が首位。長久手市は２年連続、福岡市は３年連続でそれぞれのランキングでトップを維持した。 　住宅地や商業施設が多く立ち並び、 自然も多いベッドタウンの愛知...

　マンション管理業協会は、２０２２年度のマンション管理トレンド調査の結果を公表した。今回の調査では管理計画認定制度と適正評価制度への対応状況を会員会社にヒアリングし、適正評価制度は４割の会員社が管理物件に説明しているのに対し、認定制度は管理物件に説明した会員社が２割となった。半数近くは認定制度の実施主体である地方自治体の...

　マンション管理業協会が運営するマンション管理適正評価制度の評価結果が、情報開示や保険料の評価の場面で活用されるケースが具体化してきた。情報開示に関しては、東急リバブルが運営する不動産情報サイトに評価結果を表示する方針が決定。管理組合向けの火災保険については、損害保険ジャパンが管理組合向けの火災保険の契約引受時に制度の評...