政策/制度/団体

　日本賃貸住宅管理協会は、国土交通省の補助事業として、1月20日に外国人の民間賃貸住宅への受入れに特化したオンラインセミナーを開催する。　今回は、外国人賃貸の第一人者の荻野氏による最新情報やノウハウの提供と外国人家賃債務保証のエキスパートである後藤氏による市場動向の分析。最後に、コンサルタントの上野氏による外国人入居者の...

(提供：日刊不動産経済通信）不動産総合戦略協会（ＲＥＳＡ＝リーサ）は12日、東京・千代田区の主婦会館で「ＲＥＳＡ新理事長就任記念フォーラム」を開催した。11月１日付で理事長に就任した大木祐悟氏（旭化成不動産レジデンスマンション建替え研究所副所長）が方針を語るとともに、定期借地権の書籍出版を記念した討論会も行われた。　ＲＥ...

　世界不動産連盟（FIABCI、本部＝フランス・パリ）の会長で、米ニューヨーク・マンハッタンで不動産企業をプロデュースするスーザン・マーディンガー・グリーンフィールド氏がこのほど来日し、都内で講演した。台湾で行われるFIABCIの会合に先がけ、FIABCI台湾支部会長のリリー・チャン氏とともに日本を訪れた。 グリーンフィ...

(提供：日刊不動産経済通信）全国住宅産業協会（会長＝馬場研治・内田橋住宅社長）は10日、51回目となる全国大会を福岡市のホテルオークラ福岡で開いた。資材と設備の調達の遅れ、建設費の高騰、事業用地の取得難など住宅産業を取り巻く厳しい環境に対し、住宅取得に係る国民の負担軽減につながる十分な対策と、生産性の向上に貢献する仕組み...

（提供：日刊不動産経済通信）不動産協会は29日の理事会で「令和５年度税制改正要望」を決定した。重点要望として、本年度末で適用期限を迎える「長期保有土地等に係る事業用資産の買換え特例の延長等」と「都市再生促進税制の延長等」を挙げた。 　買換え特例は譲渡益の最大80％の課税繰り延べによって、企業の設備投資を促す効果があり、同...

(提供　日刊不動産経済通信）日本経済団体連合会は「２０２２年度規制改革要望―人・地域・グリーン―」をまとめた。要望は63項目からなり、グリーントランスフォーメーション（ＧＸ）を進めるため、リートの投資対象拡大を通じた脱炭素化の推進や、建物の屋上に太陽光パネルを設置する際の下部空間の有効活用などを求めた。 　要望では、ＧＸ...

【マンション管理の未来】 適正評価制度の社会的定着に注力マンション管理業協会　理事長　高松茂　氏 （上）より続く 　区分所有者にとっても、管理が見える化し、毎年の健康診断のように早め早めにマンションに手を入れていくことは、長く快適に暮らせるベースになる。もちろん、既存マンションを購入しようとする人にとっても、管理を見える...

　　超高齢社会を迎えた中で増え続けるマンションストック。建物の老朽化と入居者の高齢化に加え、管理員の高齢化という「三つの老い」が進み、修繕・改修工事等も含むマンション管理の重要性がますます高まっている。このコーナーではトップインタビューを通じてマンション管理の未来を追う。今回は、マンション管理業協会の新理事長に就任した高...

空き家マッチングプラットフォームを展開する空き家活用（東京・港、和田貴充社長）は、全国の自治体の空家対策部門を対象に空家対策を円滑に進めるための「空活会議」（アキカツカイギ）を8月30日に東京国際フォーラムにて開催した。「空活会議」開催は昨年に続き2回目。オンラインを含めて自治体関係者ら150名以上が参加した。 イベント...

不動産適正取引推進機構が発表した令和４年度宅建試験の申込状況（速報値）によると、令和４年度の宅建試験の申込者は28万3856人で、前の令和３年度試験の申込者数と比較して１万2662人減（4.3％減）となった。これを受けて適取は試験日程について当初予定していた10・12月の２回実施から、10月のみ実施する予定であることを明...

Published by テレビ北海道今回紹介するのは、札幌にある会社・街制作室の国分裕正社長。全国各地で商業施設のコンセプトづくりや内装......

Published by サステナブル・ブランド ジャパン伊達敬信氏らZ世代が2022年3月にオープンさせたコミュニティカフェ「um(あむ、編む)」(東京・六......