政策/制度/団体 希少物件の売却価格の提案ツール提供へ 不動産流通推進センター 上位資格者の媒介獲得を支援 （提供 日刊不動産経済通信）不動産流通推進センターは９月をメドに「公認不動産コンサルティングマスター」と「宅建マイスター」向けに、顧客へ価格提案を行う際に活用できるプレゼンテーション用のツール「売却価格提案リポート」を提供する。希少物件の価格提案の際に、マーケット分析などのエビデンスや災害リスクなどの詳細データをつけ... 2022年8月1日
マンション 全宅連、会員間の新流通システムを稼働 坂本会長３期目、後継者不足問題を研究 （提供 日刊不動産経済通信）全国宅地建物取引業協会連合会は坂本久会長の３期目のスタートにあたり会見を開いた。坂本会長は今年度の最重要事業に、ハトマークサイトの全面刷新による新流通システム「ハトサポＢＢ」の稼働を挙げた。一般公開のハトマークサイトを中心としてきた不動産流通システムを「ハトサポＢＢ」とし会員間流通に主軸を移す... 2022年7月27日
マンション 長谷工グループ、管理マンションの死亡事故対応で保険 （提供 日刊不動産経済通信）長谷工グループの長谷工システムズと東京海上日動火災保険は、長谷工グループの各社で管理を受託する分譲マンションの管理組合向けに、「特別死亡事故対応費用保険」の提供を開始した。分譲マンションの専有部や共用部で入居者などが死亡した際に、管理規約に基づいて、管理組合が行う相続人の捜索や住戸内の清掃な... 2022年7月26日
マンション 区分所有法の見直しへ政府が方針 23年度にも具体の検討に着手（下） 区分所有法の見直しへ政府が方針 23年度にも具体の検討に着手（上）より続く 関係閣僚会議では、建替え決議の多数決要件の緩和のほか、所在不明区分所有者の決議の分母からの除外、所有者不明や管理不全状態にある区分所有建物に特化した財産管理制度の構築、全員同意がなくても区分所有関係の解消を可能にする仕組み、被災建物の大規模一部... 2022年7月21日
マンション 区分所有法の見直しへ政府が方針 23年度にも具体の検討に着手（上） 建替え決議のあり方や区分所有法の課題について、法務省や国土交通省などが昨年３月に立ち上げた「区分所有法制研究会」で議論される中、政府の方針として早期に論点を整理すべきテーマが示された。建替え決議の５分の４要件の緩和や、区分所有関係の解消を全員合意でなくても可能とする仕組みなどが挙げられ、今年度中にも論点を整理し２０２３... 2022年7月20日
戸建/仲介/賃貸管理 小田急電鉄が鳥取県で初の支援型まちづくり ２回目は奈良県 人材育成で地方創生 （提供日刊不動産経済通信）小田急電鉄は、地方創生に向けて課題を解決する「価値創造型人材育成プログラム」で、支援型の新ソリューションの展開をこのほど始めた。同社運営のイノベーションラボ「ＩＦＬＡＴｓ（アイフラッツ）」を通じて、主催地域に滞在して知見を得ながら新たなビジョンを模索していく。参加者のウェルビーイング向上にも取... 2022年7月19日
政策/制度/団体 22年国土交通大臣表彰、不動産業は28名 国交省発表、三井不・菰田社長らが受賞 （提供 日刊不動産経済通信）国土交通省は、22年の「国土交通大臣表彰」（建設事業関係功労者等）の受賞者を発表した。２２１名・２団体が受賞した。不動産業関係は、三井不動産の菰田正信社長など28名が受賞。受賞者（関係分）は以下の通り。 【不動産業関係】▽飯田成寿・飯田観光開発代表取締役（全国宅地建物取引業保証協会理事）▽伊... 2022年7月14日
マンション 中古マンション成約数、６カ月連続の前年割れ 東日本レインズ、都区部６カ月ぶり増加 （提供 日刊不動産経済通信）東日本不動産流通機構（東日本レインズ）は11日、６月の不動産流通市場動向を公表した。首都圏の中古マンションの成約件数は前年同月比７・９％減の３００３件となり、６カ月連続で前年を下回った。直近10年間でみると６月としては14年に次ぐ低水準だった。エリア別では東京都区部が１・３％増の１３２６件と... 2022年7月13日
マンション シリーズ；相続対策最前線④ 名義変更手続きは自分で楽に 司法書士事務所とは異なる仕組み AGE technologies（下） 不動産の「相続登記義務化」でエイジテックが注目されている。相続登記に必要となる面倒な名義変更登記手続きをテクノロジーによって解決するベンチャー、AGE technologiesの塩原優太社長に話を聞いた。同社は不動産の相続に必要な名義変更登記手続きを効率化するサービスを全国展開する。システム化によって手続きにかかる負担... 2022年7月11日
