政策/制度/団体

　 　（提供日刊不動産経済通信）野村不動産と野村不動産ウェルネスは、同社グループが展開する賃貸シニア向け住宅「オウカス」の入居者を対象に、暮らしと健康維持・増進の関係性を検証するアンケート調査を実施した。調査は千葉大学予防医学センターが受託研究として行った。その結果、入居者は地域在住の高齢者と比べ、外出やグループ活動に...

Published by タウンニュース三浦市は民間事業者と共同で、地表面の変位をＩｏＴ（モノのインターネット）技術を用いて計測する実証実験......

　マリモホールディングスは障がい者グループホーム事業に参入した。広島市から障害福祉サービス事業者の認可を取得し、同市中区に初弾施設となる「グループホーム ＳＡ－Ｎ－ＰＯ（三歩）本川町」（定員合計19人）を開設。身体・精神や知的、発達など各障がいを持つ人々を受け入れ、看護師らと24時間ケアする体制を整えた。　全国的に障が...

　　（提供日刊不動産経済通信）東京都環境審議会は新築住宅への太陽光発電システム（ＰＶ）搭載の義務化を含む「都民の健康と安全を確保する環境に関する条例（環境確保条例）」の年度内の改正に向けた中間案をまとめた。　現行の省エネ性能基準では住宅の断熱性能と省エネ性能基準を定めていないが、改正で国の基準以上の内容を新設し、ＰＶな...

　東京商工リサーチが発表した2021年の全国新設法人動向によると、2021年（1-12月）に新しく設立された法人(以下、新設法人）は14万4622社（前年比10.1％増、前年13万1238社）で、2019年以来、2年ぶりに前年を上回った。2007年以降で初めて前年比の増加率が10％を超え、件数は2017年を抜いて過去最...

Published by 茨城新聞クロスアイ つくばエクスプレス(TX)の茨城空港-水戸方面への延伸実現を目指す「TX水戸・茨城空港延伸促進協議会......

　（提供日刊不動産経済通信）20日の参議院本会議で、「宅地造成等規制法の一部を改正する法律」（盛土規制法）が全会一致で可決、成立した。盛土を知事等の許可制にし、違反者への罰則も強化する。また、20日は衆議院の国土交通委員会で「脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法...

Published by SmartFLASH5月19日、明治神宮外苑の再開発計画について、三井不動産や明治神宮などの事業者が、まちづくりの方向性......

Published by ファイナンシャルフィールド 所有者不明土地所有者不明土地とは、下記のとおりです。 __●不動産登記記録から所有者が判明しない●所......

Published by 静岡朝日テレビ登下校中の小学生の安全確保を目的に、浜松市で通学路の点検が行われました。活用したのはスマホのアプリで......

　5月18日付で宅建業法改正による電子契約が全面解禁した。宅地建物取引業法の改正を含めたデジタル改革関連法では契約の際に必要な重要事項説明書（35条書面）と契約書（37条書面）の交付について紙の交付を不要とし、不動産契約の完全なオンライン化が実現した。 　賃貸仲介大手のハウスコムは18日の解禁に合わせて、賃貸仲介店舗全...

（提供 日刊不動産経済通信）区分所有法の改正議論で、マンション建替えの支障になっている専有部分の賃借権の取扱いについて、３つの具体的な対策案が示された。分譲マンションで専有部分が賃貸に出されている場合、その区分所有者が建替え決議に賛成していても、賃借人を退去させられなければ建替えは事実上困難になる。現在は賃貸借関係を終...