政策/制度/団体

　トラストバンク、エックス都市研究所（東京・豊島）、オービタルネット（名古屋市）の３社は、AIを活用した地域内の太陽光発電設備を可視化するサービスで業務提携を締結した。航空写真オルソ画像データをもとにAI分析を行い、自治体が行政区域内の太陽光発電設備の件数や面積、位置情報などを把握できるサービスの提供を目指すもの。 【...

マンション管理業協会は、I Tを活用した総会の開催が円滑に進むよう、実施方法などを示すガイドラインを作成するともに、法的な課題などへの対応を求める報告書をまとめ国に提言した。コロナ禍で対面式の総会開催をためらう管理組合が多かった中、ITによる開催の考え方をガイドラインで整理。適正な実施には法律などでも考え方を明確にする...

　マンション管理業協会は、22年度に開始する「（仮称）マンション管理適正評価制度」で、一定の評価を得たマンションが国のマンション管理計画の認定基準を満たした場合、管理計画の「認定マンション」とする方向で調整を進めている。岡本潮理事長は14日の新年懇談会で、「21年度はマンション管理適正評価制度を軌道に乗せることが最重要...

誰にも看取られることなく、一人で亡くなることは「孤独死」ではなく、「室内死」ー。神奈川県居住支援協議会では、不本意にも一人で亡くなった人の尊厳を守り、マイナスイメージを払しょくするするため、今後「室内死」という言葉を積極的に発信していくという。高齢者の居住支援の足枷となっているのは「孤独死」リスクだが、言葉を変えていく...

立岩・国土交通省マンション政策室長インタビュー　改正法施行へ仕込みの１年　２法改正の好循環形成へ周知（上）より続く ２０２１年は、昨年改正されたマンション管理適正化法とマンション建替円滑化法が２０２２年度から施行される上での枠組みを整備する重要な１年になる。改正法により自治体や管理組合などで取り組むべき内容も増える中、...

　 　警察庁の発表によると、昨年１年間の自殺者数（速報値）は前年比７５０人増の２万９１９人となった。リーマン・ショック以来１１年ぶりの増加となった。男女別の内訳をみると、男性が１３５人減の１万３９４３人となり、１１年連続で減少しているものの、女性は８８５人増の６９７６人。女性が増加している背景には、新型コロナウィルスの...