政策/制度/団体

　法務大臣の諮問機関である法制審議会は、民法・不動産登記法部会がまとめた所有者不明土地対策のための法改正の要綱を、上川陽子・法務大臣に答申した。３年以内の相続登記の義務化、土地所有権の国庫への帰属制度の創設などが盛り込まれた。これを受け法務省は通常国会に改正法案などを提出する。　不動産の所有権の登記名義人が死亡し、相続...

　ＬＩＦＵＬＬは３日、日本マンション管理士会連合会（日管連）と提携し、マンション管理士が評価した管理状況の結果をポータルサイト「ＬＩＦＵＬＬ　ＨＯＭＥ’Ｓ」上で公開するサービス「マンション管理評価」を開始した。マンションの管理状況を見える化することで、買主の不安や不満を取り除き、マンションの資産価値をアピールすることで...

　国土交通省は、家賃債務保証業の現状調査を実施した。賃貸管理会社が賃借人に対して、個人の連帯保証人ではなく家賃債務保証業者を利用するケースが20年度は約８割に上ることが分かった。年々増加傾向で、前年度の約６割から大きく伸びた。一方、国交省に寄せられた業者に対する苦情・相談件数が20年度は急増しており、国交省は注意を呼び...

　東京商工リサーチが発表した新型コロナ関連の経営破綻（負債1,000万円未満を含む）に関するレポートによると、2月2日時点で全国で累計1,000件（倒産929件、弁護士一任・準備中71件）に達したうち、不動産業の占める割合は1.6％の16件（社）だった。 　経営破綻した1000件を業種別で見ると、①飲食業（182件）、...

　国土交通省と法務省は、賃貸住宅に暮らす高齢単身者が亡くなった場合に、残置物を円滑に処理するための新たなモデル契約条項を策定する。死亡した居住者に代わって、受任者が賃貸借契約の解除や残置物の処理を行えるように死後事務委任契約を締結。家主が高齢者の入居を拒む理由にもなっている、残置物処理の問題の解決につなげたい考え。　両...

　政府は二地域居住を全国的に推進する。地方自治体、関係団体、民間企業ら６０７団体で構成される「全国二地域居住等促進協議会（仮称）」が、３月上旬に設立されることが分かった。会長には長野県の阿部守一・知事が就く。二地域居住に関わる国土交通省、内閣官房・内閣府、総務省、農林水産省が協力し、二地域居住を国民的運動とすべく取り組...