政策/制度/団体

Published by 茨城新聞クロスアイ茨城県つくば市の常住人口が6月1日付で25万人を突破した。1987年の市制施行時の約11万人から増加......

Published by 日刊ゲンダイDIGITALいま波紋を呼んでいるのが、昨年12月に小池都知事が打ち出した、新築住宅への「太陽光パネル設置の完全義......

EV充電器の設置について様々な動きが出てきている。東京都の小池百合子知事は4月に行われた定例記者会見で、都内で建築物を新築する際に排ガスを出さない電気自動車（EV）などのゼロエミッション車（ZEV）の充電設備の設置を義務化する方針を示した。大規模なビルやマンション以外に、大手住宅メーカーが供給する戸建て住宅も対象とした...

Published by 共同通信新築住宅の省エネ義務化を柱とする改正関連法が13日、参院本会議で可決、成立した。着工前に住宅の構造を......

Published by タウンニュース登戸駅直結の35階建てマンション計画「（仮称）登戸駅前地区市街地再開発事業」について６月６日、市が条......

　（提供日刊不動産経済通信）国土交通省が創設した第１回まちづくりアワードの受賞者が決定した。実績部門の国土交通大臣賞には岐阜県飛騨市が選ばれ、構想・計画部門の同賞には兵庫県姫路市が選ばれた。６月14日に国交省で表彰式を開催する。　まちづくりアワードは、先導性や独自性に優れたまちづくりを表彰するもの。実績部門で国土交通大...

　（提供日刊不動産経済通信）三栄建築設計とオープンハウス、ケイアイスター不動産の３社が昨春設立した日本木造分譲住宅協会の陣容が拡大している。木材の価格上昇や調達難などを受け新規加入の問い合わせが急増。賛助会員の数は21社になった。銀行を含む５社の加入も内定しており、30社超えも近い。今月９、10の両日には青森と秋田で協...

Published by SBS NEWS 専門家が指摘したのは、新たな盛り土崩落の要因でした。静岡県熱海市伊豆山で起きた土石流の原因究明に向け......

　遺影写真作成サービスのアスカネット（広島市、松尾 雄司社長）は、過去5年で家長（親など）を亡くした40代以上の465名を対象に葬儀・相続に関する調査を実施した。同調査結果によると2024年の相続登記義務化について「全く知らない」と回答した人は6割以上いることがわかった。 【調査概要】スクリーニング：過去5年で家長（親...

　（提供 日刊不動産経済通信）木のいえ一番協会（代表理事＝二木浩三・アールシーコア社長）は、大径木活用事業で心去り材の乾燥方法の研究を進め、内部割れの少ない乾燥技術の開発に成功した。小屋サイズの心去り平角ログ実験棟も建設。大径木を、価値を落とさず活用する新たな手法に光明が差す。 　このほど総会を開催し、昨年度の活動報告...

　東証スタンダード上場の不動産会社アジアゲートホールディングスは、東京地裁が5000万円の財産の仮差し押さえを認める決定をしたことを受けて、不動産会社ＮＳアセットマネジメントの取締役2名と和解したと発表した。 https://fk-online.jp/archives/11217 　アジアゲートは20年7月に当時の N...

　（提供日刊不動産経済通信）政府は25年６月までの３年間を、アナログ規制の「集中改革期間」と位置付けた。目視や常駐、対面、往訪などを義務付ける規制がある法律等を、この期間に一掃する。デジタル臨時行政調査会が３日、規制の一括見直しプランを決定。法改正が必要なものはまとめて、来年の通常国会から一括法案を提出していく。　臨調...