政策/制度/団体 茨城・つくば市25万人突破 TX、沿線開発で増加 Published by 茨城新聞クロスアイ茨城県つくば市の常住人口が6月1日付で25万人を突破した。1987年の市制施行時の約11万人から増加...... 2022年6月15日
政策/制度/団体 小池都知事ブチ上げ新築住宅「太陽光パネル」義務化 省エネには「中古改修が先」と専門家 Published by 日刊ゲンダイDIGITALいま波紋を呼んでいるのが、昨年12月に小池都知事が打ち出した、新築住宅への「太陽光パネル設置の完全義...... 2022年6月14日
マンション シリーズ;東京都の環境政策にどう対応するか EV充電器・太陽光パネル設置義務化へ① マンションへのEV導入 ユアスタンド(上) EV充電器の設置について様々な動きが出てきている。東京都の小池百合子知事は4月に行われた定例記者会見で、都内で建築物を新築する際に排ガスを出さない電気自動車(EV)などのゼロエミッション車(ZEV)の充電設備の設置を義務化する方針を示した。大規模なビルやマンション以外に、大手住宅メーカーが供給する戸建て住宅も対象とした... 2022年6月14日
政策/制度/団体 新築住宅に省エネ義務 Published by 共同通信新築住宅の省エネ義務化を柱とする改正関連法が13日、参院本会議で可決、成立した。着工前に住宅の構造を...... 2022年6月13日
政策/制度/団体 登戸駅前再開発 川崎市、審査書を公示 35階建てマンション計画 Published by タウンニュース登戸駅直結の35階建てマンション計画「(仮称)登戸駅前地区市街地再開発事業」について6月6日、市が条...... 2022年6月13日
政策/制度/団体 国交省のまちづくりアワードに飛騨市と姫路市 先導性や独自性の取組を表彰 (提供日刊不動産経済通信)国土交通省が創設した第1回まちづくりアワードの受賞者が決定した。実績部門の国土交通大臣賞には岐阜県飛騨市が選ばれ、構想・計画部門の同賞には兵庫県姫路市が選ばれた。6月14日に国交省で表彰式を開催する。 まちづくりアワードは、先導性や独自性に優れたまちづくりを表彰するもの。実績部門で国土交通大... 2022年6月13日
戸建/仲介/賃貸管理 木造分譲住宅協、設立1年で会員数拡大 木材不足で加入増、近く東北で初の植樹 (提供日刊不動産経済通信)三栄建築設計とオープンハウス、ケイアイスター不動産の3社が昨春設立した日本木造分譲住宅協会の陣容が拡大している。木材の価格上昇や調達難などを受け新規加入の問い合わせが急増。賛助会員の数は21社になった。銀行を含む5社の加入も内定しており、30社超えも近い。今月9、10の両日には青森と秋田で協... 2022年6月10日
政策/制度/団体 【独自】「表流水の影響を加味すべき」熱海“盛り土崩落”に新たな要因も 警察と専門家が現地調査(静岡県) Published by SBS NEWS 専門家が指摘したのは、新たな盛り土崩落の要因でした。静岡県熱海市伊豆山で起きた土石流の原因究明に向け...... 2022年6月8日
戸建/仲介/賃貸管理 24年の相続登記義務化、「全く知らない」6割超 「相続手続きが困難」7割 アスカネット 遺影写真作成サービスのアスカネット(広島市、松尾 雄司社長)は、過去5年で家長(親など)を亡くした40代以上の465名を対象に葬儀・相続に関する調査を実施した。同調査結果によると2024年の相続登記義務化について「全く知らない」と回答した人は6割以上いることがわかった。 【調査概要】スクリーニング:過去5年で家長(親... 2022年6月8日
戸建/仲介/賃貸管理 木のいえ協、心去り材研究などで成果 実験棟も建設、大径木の活用に光明 (提供 日刊不動産経済通信)木のいえ一番協会(代表理事=二木浩三・アールシーコア社長)は、大径木活用事業で心去り材の乾燥方法の研究を進め、内部割れの少ない乾燥技術の開発に成功した。小屋サイズの心去り平角ログ実験棟も建設。大径木を、価値を落とさず活用する新たな手法に光明が差す。 このほど総会を開催し、昨年度の活動報告... 2022年6月8日
オフィス/ホテル/商業 東証上場・アジアゲートHD 「買収代金5億円未払い」について和解 東証スタンダード上場の不動産会社アジアゲートホールディングスは、東京地裁が5000万円の財産の仮差し押さえを認める決定をしたことを受けて、不動産会社NSアセットマネジメントの取締役2名と和解したと発表した。 https://fk-online.jp/archives/11217 アジアゲートは20年7月に当時の N... 2022年6月7日
戸建/仲介/賃貸管理 政府、アナログ規制を3年で集中改革 新築住宅の性能評価、建築物の中間・完了検査の目視・実地調査など (提供日刊不動産経済通信)政府は25年6月までの3年間を、アナログ規制の「集中改革期間」と位置付けた。目視や常駐、対面、往訪などを義務付ける規制がある法律等を、この期間に一掃する。デジタル臨時行政調査会が3日、規制の一括見直しプランを決定。法改正が必要なものはまとめて、来年の通常国会から一括法案を提出していく。 臨調... 2022年6月7日