政策/制度/団体

(提供：日刊不動産経済通信）日本賃貸住宅管理協会は12日、東京・港区の明治記念館で総会を開催した。22年度の事業報告や23年度の事業計画などを報告した。冒頭の挨拶で塩見紀昭会長は３５０社・８６５名の参加があったとして、「12日時点で２３１０社まで会員が拡大した。悲願だった賃貸住宅管理業法も全面施行して、協会として業務と、...

Published by TOKYO MX+ 東京都は今年度に入り、「100年先も安心できる街づくり」を掲げ、壮大な防災計画を始動させています。激......

(提供：日刊不動産経済通信）第一生命経済研究所は、「万博、ＩＲ、リニア建設がもたらす経済効果～２０２３～２０２８年にかけて建設循環のゴールデンサイクル到来か？～」と題するレポートをこのほどまとめた。　25年の大阪万博を皮切りにＩＲやリニア中央新幹線開業が控えていることから、レポートでは「巨大な建設投資が連続で続くと、複数...

(提供：日刊不動産経済通信）不動産協会はこのほど開いた理事会で23年度の事業計画を決めた。理事会後の記者懇談会で菰田正信理事長（三井不動産社長）は、高止まりが続く建築費について「さらに上がれば住宅の工事に着手できず供給が減る可能性もある」と懸念を表明。国土交通省の有識者会議で、請負契約を結んだ後に資材価格の上昇分を反映す...

Published by Hanadaプラス 先進7カ国（G7）でLGBTなど性的少数者の差別禁止法が無いのは日本だけという主張があるが、事実に反......

Published by TOKYO MX+ TOKYO MX（地上波9ch）朝の報道・情報生番組「堀潤モーニングFLAG」（毎週月～金曜7:00......

Published by 共同通信 PR Wire 三菱UFJ銀行と共同 サステナビリティ・リンク・ローン・フレームワーク策定 2023年3月14日長瀬......

(提供：日刊不動産経済通信）全国宅地建物取引業協会連合会は１日、22年の「不動産の日」（９月23日）アンケート調査の結果をまとめた。不動産は買い時かを尋ねたところ、「買い時」とする回答は過去最低水準の６・４％にとどまった。また、「空き家」の質問では、「既に保有」が６・１％、「将来、空き家の可能性」が19・８％と、合計で４...

(提供：日刊不動産経済通信）日本不動産鑑定士協会連合会の２年に一度の役員選挙がこのほど行われ、吉村真行会長の再任が内定した。６月15日に都内で開く総会と同日開催の理事会で承認されれば正式に次期体制が始動する。吉村会長は19年に就任し３期目に入る。役員選挙は立候補者が定数を超えなかったため、無投票で当選人が決まった。会長の...

(提供：日刊不動産経済通信）三井不動産が東京・日本橋エリアで手掛けてきた宇宙産業の基盤作りが新たな段階を迎える。同社の菰田正信社長や植田俊取締役専務執行役員、中須賀真一・東京大学大学院教授らが13日に会見し、宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）とともに一般社団法人「クロスユー」を４月１日に始動させる方針を表明した。13日に会...

(提供：日刊不動産経済通信）不動産協会と不動産流通経営協会（ＦＲＫ）は６日、「新年合同賀詞交歓会」を東京・港区のオークラ東京で開いた。開催は３年ぶり。約８００人が参加した。冒頭の挨拶で菰田正信理事長（三井不動産社長）は「ロシアとウクライナの紛争は長期化を覚悟せざるを得ず、経済は物価や金利、為替などボラティリティが高い状態...

　日本賃貸住宅管理協会は、国土交通省の補助事業として、1月20日に外国人の民間賃貸住宅への受入れに特化したオンラインセミナーを開催する。　今回は、外国人賃貸の第一人者の荻野氏による最新情報やノウハウの提供と外国人家賃債務保証のエキスパートである後藤氏による市場動向の分析。最後に、コンサルタントの上野氏による外国人入居者の...