政策/制度/団体 豪中銀が0.25%利上げ、追加引き締め示唆 声明ややハト派に Published by ロイター [シドニー 7日 ロイター] - オーストラリア準備銀行(中央銀行)は7日、政策金利のオフィシャルキ...... 2023年3月8日
政策/制度/団体 鑑定協連合会、吉村会長の再任が内定 (提供:日刊不動産経済通信)日本不動産鑑定士協会連合会の2年に一度の役員選挙がこのほど行われ、吉村真行会長の再任が内定した。6月15日に都内で開く総会と同日開催の理事会で承認されれば正式に次期体制が始動する。吉村会長は19年に就任し3期目に入る。役員選挙は立候補者が定数を超えなかったため、無投票で当選人が決まった。会長の... 2023年3月1日
政策/制度/団体 三井不、宇宙産業拡大へ4月に法人設立―多様な産官学に「共創」を促す受け皿を (提供:日刊不動産経済通信)三井不動産が東京・日本橋エリアで手掛けてきた宇宙産業の基盤作りが新たな段階を迎える。同社の菰田正信社長や植田俊取締役専務執行役員、中須賀真一・東京大学大学院教授らが13日に会見し、宇宙航空研究開発機構(JAXA)とともに一般社団法人「クロスユー」を4月1日に始動させる方針を表明した。13日に会... 2023年2月28日
政策/制度/団体 与那国島にシェルター検討 Published by 共同通信 浜田靖一防衛相は9日、沖縄県与那国町議会の大宜見浩利副議長らと防衛省で面会し、台湾有事への備えとして...... 2023年2月22日
政策/制度/団体 不動協とFRK、3年ぶりの賀詞交歓会ーー800人参加、菰田理事長「変化に対応」 (提供:日刊不動産経済通信)不動産協会と不動産流通経営協会(FRK)は6日、「新年合同賀詞交歓会」を東京・港区のオークラ東京で開いた。開催は3年ぶり。約800人が参加した。冒頭の挨拶で菰田正信理事長(三井不動産社長)は「ロシアとウクライナの紛争は長期化を覚悟せざるを得ず、経済は物価や金利、為替などボラティリティが高い状態... 2023年1月21日
政策/制度/団体 日管協、大家さん・不動産事業者のための外国人の受入れサポートセミナー(1/20)を開催 日本賃貸住宅管理協会は、国土交通省の補助事業として、1月20日に外国人の民間賃貸住宅への受入れに特化したオンラインセミナーを開催する。 今回は、外国人賃貸の第一人者の荻野氏による最新情報やノウハウの提供と外国人家賃債務保証のエキスパートである後藤氏による市場動向の分析。最後に、コンサルタントの上野氏による外国人入居者の... 2023年1月5日
政策/制度/団体 RESA理事長に建替え研・大木氏就任─活動領域拡大へ意欲、定借の書籍も出版 (提供:日刊不動産経済通信)不動産総合戦略協会(RESA=リーサ)は12日、東京・千代田区の主婦会館で「RESA新理事長就任記念フォーラム」を開催した。11月1日付で理事長に就任した大木祐悟氏(旭化成不動産レジデンスマンション建替え研究所副所長)が方針を語るとともに、定期借地権の書籍出版を記念した討論会も行われた。 RE... 2022年12月23日
住宅・不動産ニュース 「不動産ビジネス、国際性が問われる」一世界不動産連盟会長が来日講演 世界不動産連盟(FIABCI、本部=フランス・パリ)の会長で、米ニューヨーク・マンハッタンで不動産企業をプロデュースするスーザン・マーディンガー・グリーンフィールド氏がこのほど来日し、都内で講演した。台湾で行われるFIABCIの会合に先がけ、FIABCI台湾支部会長のリリー・チャン氏とともに日本を訪れた。 グリーンフィ... 2022年12月8日
政策/制度/団体 全住協、第51回全国大会を福岡市で開催―住宅税制再考、空き家活用施策など要望 (提供:日刊不動産経済通信)全国住宅産業協会(会長=馬場研治・内田橋住宅社長)は10日、51回目となる全国大会を福岡市のホテルオークラ福岡で開いた。資材と設備の調達の遅れ、建設費の高騰、事業用地の取得難など住宅産業を取り巻く厳しい環境に対し、住宅取得に係る国民の負担軽減につながる十分な対策と、生産性の向上に貢献する仕組み... 2022年11月18日
政策/制度/団体 不動協、事業用資産買い替え特例延長を―税制改正要望を決定、都市再生関連も (提供:日刊不動産経済通信)不動産協会は29日の理事会で「令和5年度税制改正要望」を決定した。重点要望として、本年度末で適用期限を迎える「長期保有土地等に係る事業用資産の買換え特例の延長等」と「都市再生促進税制の延長等」を挙げた。 買換え特例は譲渡益の最大80%の課税繰り延べによって、企業の設備投資を促す効果があり、同... 2022年10月3日
政策/制度/団体 経団連、リートの投資拡大で脱炭素化を―太陽光パネルの下部空間を有効活用へ (提供 日刊不動産経済通信)日本経済団体連合会は「2022年度規制改革要望―人・地域・グリーン―」をまとめた。要望は63項目からなり、グリーントランスフォーメーション(GX)を進めるため、リートの投資対象拡大を通じた脱炭素化の推進や、建物の屋上に太陽光パネルを設置する際の下部空間の有効活用などを求めた。 要望では、GX... 2022年9月16日
政策/制度/団体 静岡県が残存盛り土の強制撤去へ Published by 共同通信静岡県熱海市で昨年7月に発生した大規模土石流の起点に残った盛り土について、県は6日の対策会議で、強制...... 2022年9月6日