不動産適正取引推進機構が発表した令和４年度宅建試験の申込状況（速報値）によると、令和４年度の宅建試験の申込者は28万3856人で、前の令和３年度試験の申込者数と比較して１万2662人減（4.3％減）となった。これを受けて適取は試験日程について当初予定していた10・12月の２回実施から、10月のみ実施する予定であることを明らかにした。10月試験は16日に実施する。
申込者数を都道府県別で見ると大都市圏でも申込者数はマイナスとなっている。東京の申込者数は５万8900人（6.2％減）となり６万人を割った。神奈川は２万6032人（3.２％減）、大阪は２万5760人（3.３％減）、愛知は１万5227人（6.8％減）などとなっている。
