霞ヶ関キャピタルは、東京・大阪などの大都市圏で環境負荷の低いノンフロン型冷凍冷蔵設備を備える物流施設の開発に乗り出す。先端設備で省人化を実現し、氷点下の庫内で働く人材確保の障壁を下げる。環境や労務の切り口で機関投資家らに訴求し、将来的に「ＥＳＧ」重視のファンドやリートの組成を目指す。22日に三菱ＨＣキャピタルと物流施設の開発・運用などに特化した合弁会社を正式に立ち上げた。三菱ＨＣの資金力をバックに投資額５００億円規模の大型開発にも挑み、後発ながら業界に独自の道を切り開く。
合弁会社の「ロジフラッグ・デベロプメント」を22年１月１日に稼働させる。22日に三菱ＨＣが資本参加し、新会社の杉本亮社長や霞ヶ関キャピタルの河本幸士郎社長、三菱ＨＣキャピタルの岡久靖常務執行役員不動産事業部門長らが都内で会見した。会見で河本社長は「この１年半に10件の用地を確保し、自社のパイプラインも増えてきた。仕入れをさらに加速させ、冷凍冷蔵倉庫のトップランナーになる」と明言した。
今後３年に２０００億円規模の開発を予定している。杉本社長によると確保した10件の用地は首都圏が７件で関西２件、福岡１件。開発案件の６～７割を冷凍冷蔵倉庫にする方針。大阪・南港には事業費約１５０億円をかけてマルチテナント型の冷凍冷蔵倉庫を作る計画がある。ほかに延床面積26万㎡超、投資規模５００億円の大型開発も準備しているという。
三菱ＨＣはアセット・マネジメントに強みを持つセンターポイント・ディベロップメント（ＣＰＤ）にも出資しているが、岡久常務は「開発主体の霞ヶ関キャピタルとは住み分けられる」との認識を示した。（日刊不動産経済通信）
