（提供 日刊不動産経済通信）
三井不動産レジデンシャルは、住宅事業における脱炭素実現に向けた「カーボンニュートラルデザイン推進計画」を策定した。分譲マンションに高圧一括受電によって実質再生可能エネルギーを割安な価格で提供するほか、同時に使う電力を小さくするほど安い料金単価が適用される「デマンドレスポンス型」の電気料金メニューを住宅業界で初めて標準採用する。
デマンドレスポンス型料金メニューと実質再生可能エネルギーによる高圧一括受電を巡っては、同社と東京電力エナジーパートナー、ファミリーネット・ジャパンの３社で協定を締結。一般家庭用の料金から５％程度廉価に提供する。22年度から設計を開始する首都圏の分譲マンションに順次導入していく。
30年度までに分譲マンションと賃貸マンションは「ＺＥＨ－Ｍ Ｏｒｉｅｎｔｅｄ」以上、シニアレジデンスは「ＺＥＢ Ｏｒｉｅｎｔｅｄ」以上の水準にする目標も設定した。同社と三菱地所レジデンスが共同開発している１００２戸の大規模分譲マンション「港区三田一丁目計画」では全戸で「ＺＥＨ－Ｍ Ｏｒｉｅｎｔｅｄ」を採用する。電力は実質再生可能エネルギーを１００％導入し、建設現場の使用電力にも同様に導入。ガスは二酸化炭素排出量が実質ゼロとなる「カーボンニュートラル都市ガス」を災害に強い中圧ガスで導入する。
三井ホーム施工の木造マンション「（仮称）大田区北千束二丁目計画」では竣工後のＣＯ２排出量を実質ゼロにする「カーボンゼロ」マンションを企画中。シニアレジデンスでは今後竣工する全物件にも実質再エネを導入する。分譲戸建てでも現行のＺＥＨより高性能な物件を川崎市新百合ヶ丘で計画している。
