（提供 日刊不動産経済通信） 国土交通省は21年度「民間住宅ローンの実態に関する調査」をまとめた。20年度の新規貸出の内訳は、新築向けが74・４％（19年度72・９％）、既存住宅向けが19・９％（19・６％）にそれぞれ増加。借換えは５・８％（７・５％）に減少した。新規貸出における金利タイプは、「変動金利型」が最多の70・０％（63・１％）だった。20年度の新規貸出額は19兆８１３７億円で、19年度比７３０５億円減少。貸出残高は１８８兆９３４８億円で、前年度末から２兆８３８２億円増加した。
住宅ローン商品のうち、現在商品として取り扱っている割合が高いのは「金利タイプ（変動金利型）」が97・６％、「金利タイプ（固定金利期間選択型）」が94・４％で多かった。「商品化を検討中」の割合が高い商品は「リバースモーゲージ」が32・４％で最も高く、金融機関の関心の高さがうかがえる。次いで、「ノンリコースローン」が11・１％となっている。「取り扱っていたが廃止した」という商品は「金利タイプ（全期間固定金利型）」が12・６％で最多だった。
賃貸住宅の建設・購入に係る融資（アパートローン）の新規貸出額は２兆２１６０億円で、前年度より３６３９億円減少した。貸出残高は33兆２８０７億円で前年度末より10兆３９０億円増加した。また、審査方法で、審査項目（年収、返済負担率など）ごとに点数を付け合計点で審査する「スコアリング方式」について、「スコアリング方式では審査を行っていない」と答えた金融機関は54・５％。一部導入は32・５％、スコアリング方式を中心とする金融機関は13％だった。 同調査には１２０８金融機関が回答した（うち住宅ローン取扱機関数は１１１０機関）。
