(提供 日刊不動産経済通信)
全国平均では全用途平均、住宅地、商業地いずれも２年ぶりに上昇に転じた地価公示の結果を受け、業界トップは景況感の改善が反映されたと認識する一方、ロシアのウクライナ侵攻による先行きの不透明感に警戒する声が相次いだ。各トップのコメントを掲載する。
菰田正信・不動産協会理事長 昨年の新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に緩和される中で、我が国経済の持ち直しの動き等が出始めたことを反映したと認識している。一方で、オミクロン株の影響や、ロシアのウクライナ侵攻によるエネルギー価格や原材料価格のさらなる高騰等により、先行きは非常に不安定な状況にある。こうした中、感染対策を徹底しながら、経済を着実に回復させていくとともに、アフターコロナも見据えた持続的な成長の実現に向けた取り組みを加速することが求められる。
伊藤公二・不動産流通経営協会理事長 東日本不動産流通機構の統計によれば、既存住宅の流通市場は21年の首都圏の成約件数がマンション、一戸建てのいずれも過去最高を更新した。マンションの成約価格も９年連続で上昇し、一戸建ても３年ぶりに前年を上回る一方で、本年１～２月の成約件数は減少に転じた。営業現場では旺盛な購入需要に支えられて取引が活発な状況だが、今後のマーケットに注意を払う必要がある。
坂本久・全国宅地建物取引業協会連合会会長 新型コロナ感染拡大の影響を受けた地価情勢に回復の兆候が見えつつある。この結果は、全宅連不動産総合研究所における不動産市況調査結果にも示されており、直近１月の土地価格動向ＤＩでは、全体では実感値でプラスの10・８㌽を示しており前回調査と比べプラス５・２㌽改善されている。
秋山始・全日本不動産協会理事長 米ＦＲＢがゼロ金利政策を解除したことで短期的に円売りが進む可能性が高い。Ｊリート市場にて海外投資家の買い越し傾向に拍車がかかるほか、海外富裕層による現物不動産の購入マインドが再燃することも想定されるため、地価回復基調と相俟って、当面のところ居住用不動産を中心に市況は安定的に推移すると見ている。
吉田淳一・三菱地所社長 今回の地価公示では景況感の改善が見られるものの、足元の緊迫する国際情勢により、経済情勢を含めた先行きは不透明な状況にある。不動産市況や社会・生活への影響を注視しつつ、成長に向けた投資を継続していきたい。今後も事業活動を通じて持続可能な社会の実現に貢献するとともに、空間やサービスに求められる本質的な価値を追求し、価値創造を図っていきたい。
仁島浩順・住友不動産社長 新型コロナによる経済活動への制限が緩和に向かうものの、国内景気の回復は見通しにくい情勢だ。足元では資源高や供給網混乱による物価への影響など、先行きの不透明感が増している。こうした中、商業地では、生活利便の店舗などで需要が一時持ち直す動きも見られたが、ホテルや飲食店舗は引き続き低迷している。東京のオフィスビル市況も、業績堅調な企業による新規需要が増えつつあるものの、一進一退の情勢が続いている。
岡田正志・東急不動産社長 中長期的な不動産市場については、足元では国際経済情勢などのマクロ要因やコロナ禍の今後の動向などを注視する必要があるが、不動産市況は回復基調をたどるだろう。少子高齢化による単身世帯の増加や空き家問題、オフィス環境の変化等、環境の変化が続くが、地球環境への国内外の意識が高まるなか、今後の不動産市場では「環境」が大きなテーマになるとみている。
野村均・東京建物社長 全国全用途平均で回復基調がみられた。利便性の高い分譲マンションに牽引され、住宅需要が堅調に推移しているほか、再開発事業の進展、ＥＣ拡大に伴う物流施設需要の増大、投資家の旺盛な投資意欲等が背景にあると考えられる。宿泊施設や飲食店舗等では特に新型コロナウイルス感染症による影響が大きいが、主要都市部等エリアによっては収益性も回復傾向にある。
松尾大作・野村不動産社長 住宅市場に関しては、需要が引き続き堅調である一方で供給が限られており、高値安定の状況が続いている。共働き世帯の増加やテレワークの浸透等による住まいへの関心の高さから、旺盛な需要は当面継続するだろう。ただし、用地取得競争は激しくなっており、このような環境下では以前にも増して再開発を含めた多角的な開発手法が必要となる。
伊達美和子・森トラスト社長 地方圏において、地方四市を除いた地域の地価平均は、インバウンドの回復が見込めない中で２年連続の下落となった。一方で、京都府京都市をはじめとする国内観光需要を取り込めたエリアでは地価の上昇がみられるなど、二極化の傾向にある。また、軽井沢町ではコロナ禍の移住ニーズの増加に伴い店舗やホテルの需要が堅調であり、地価の上昇がみられた。
