マンションニュース&データ

　（提供 日刊不動産経済通信）アットホームは不動産取引における書類のオンライン化と電子サインに関する実態調査の結果をまとめた。オンライン化は購入より賃貸で利用意向が多かった。賃貸契約時の書類への署名・捺印の方法に関して電子サインは実際の利用では５・４％にとどまったが、今後の希望では20・５％と大幅に増える。 　調査は、2...

トップインタビュー マンション管理の未来58 東急コミュニティー社長 雑賀克英氏（上）より続く 日頃の管理が評価 認定制度・評価制度がモチベーションにつながる ――管理業界の今後の見通しについて。 　雜賀氏　マンション管理業務は、近年頻発する自然災害やコロナ禍において社会的に意義がある業務であり、社会的インフラのひとつで...

マッチボックス（本社・新潟県新潟市）は、人材バンクを構築できる次世代HRシステム「マッチボックス」の営業活動を本格化させる。企業が短期の労働者を確保する場合に、派遣会社など外部の人材プラットフォームに頼らずに、自社で人材データベースを構築することでOBOGやギグワーカーを中心に人を採用できるような仕組みだ。新潟県でコンビ...

超高齢社会を迎えた中で増え続けるマンションストック。建物の老朽化と入居者の高齢化に加え、管理員の高齢化という「三つの老い」が進み、修繕・改修工事等も含むマンション管理の重要性がますます高まっている。このコーナーではトップインタビューを通じてマンション管理の未来を追う。今回は、昨年10月1日付でコミュニティワンを吸収合併し...

城南信用金庫(東京・品川、川本恭治 理事長)は、川崎市宮前平の「宮前平支店」上の社員寮を賃貸住宅およびコワーキングスペースにリノベーションし、賃貸の入居者募集を3月下旬から開始した。同プロジェクトは小田急グループのUDSと小田急不動産およびグッドルームが企画や改装、入居者募集などで協力。グッドルームが運営する賃貸情報サイ...

前年比24.7％増の1万8951戸 コロナ前の水準に回復 2021年の近畿圏新築マンションの発売は１万8951戸、前年の１万5195戸に比べて3756戸（24.7％）増加した。上半期8373戸、下半期１万578戸であった。初月契約率は69.8％、前年（71.7％）比では1.9ポイント（P）ダウンし、好不調を分ける70％ラ...

GAテクノロジーズが明らかにした、2022年版「年収1,000万円超えプレイヤーが選んだ 住みたい街ランキング2022 by RENOSY」によると、今年の第1位は「赤坂(港区)」で、トップ3を港区が独占した。 　RENOSY賃貸の成約データをもとにした、年収1,000万円超えプレイヤーのリアルな「住みたい街」を調査した...

　マンション管理業協会（岡本潮理事長）は２月22日、「マンションイノベーションフォーラム２０２１」を開催した。マンション管理に関する優れた取組を表彰する「マンション・バリューアップ・アワード２０２１」のグランプリ審査や特別講演が行われ、グランプリにはつつじが丘ハイム管理組合による「コミュニティの再構築とマンション自主防災...

　 (提供 日刊不動産経済通信) 全国平均では全用途平均、住宅地、商業地いずれも２年ぶりに上昇に転じた地価公示の結果を受け、業界トップは景況感の改善が反映されたと認識する一方、ロシアのウクライナ侵攻による先行きの不透明感に警戒する声が相次いだ。各トップのコメントを掲載する。 菰田正信・不動産協会理事長　昨年の新型コロナウ...