マンション 東京23区の新築マンション供給、12月は減少 平均価格上昇も契約率は６割台に 不動産経済研究所 不動産経済研究所が集計した東京23区の昨年12月の新築分譲マンション供給戸数は前年同月比６７３戸減の１５６１戸と、単月の実績では２年続けて減少した。１００戸超の売り出しが期分けを含め４件あったが、11月に秋商戦がピークとなり、一服感が出た可能性がある。戸当たりの平均価格は５７５万円増の８０４３万円と６カ月連続で上昇し、２... 2022年1月28日
マンション 21年の近畿圏マンション市場動向、発売は24.7％増の1.8万戸 ―㎡単価は９年連続アップで過去最高値 近畿圏（２府４県）で21年１年間に新規発売された分譲マンション戸数は、前年比24・７％増の１万８９５１戸となり、コロナ前の水準を回復した。初月の月間平均契約率は、前年比１・９㌽ダウンの69・８％。12年ぶりに好調ラインの70％を下回っている。 エリア別の発売戸数をみると、大阪市部が前年比10・３％増の６５２５戸、大... 2022年1月27日
マンション 川口市・「レーベン東川口ＧＲＡＮＤＥＳＴ」、「デュオヒルズ東川口テラス」販売好調 タカラレーベン・フージャースコーポレーション タカラレーベンと埼玉建興は埼玉県川口市の新築分譲マンション「レーベン東川口ＧＲＡＮＤＥＳＴ」（総戸数１４３戸）の販売を始めた。同社初のＰＰＰ（公民連携）事業。ＪＲ東川口駅南口正面に地上18階建てのマンションを建設する。同駅徒歩８分の場所ではフージャースコーポレーションが昨年11月から「デュオヒルズ東川口テラス」（7... 2022年1月27日
マンション 新時代の管理運営を探る54 マンション管理60年目の大改革 社会資本として行政の積極的な関与が可能に（下）; 飯田太郎（マンション管理士／ＴＡＬＯ都市企画代表） 新時代の管理運営を探る54 マンション管理60年目の大改革 社会資本として行政の積極的な関与が可能に（上）より続く 次の課題は、区分所有者を管理の担い手として育成すること 今年４月の適正化法施行を前に、マンション管理関係者の関心は管理計画認定制度の内容に集まっている。マンションの管理状況が自治体によって評価され、そ... 2022年1月26日
マンション 共同住宅に子どもの安全対策設備設置を 国交省の子育て支援型共同住宅推進事業、３タイプで募集開始 国土交通省は、分譲・賃貸マンションを対象にした「子育て支援型共同住宅推進事業」の募集を始めた。21年末に閣議決定された21年度補正予算で創設された補助事業。子どもの安全確保設備の設置や、共同住宅内の親世代の交流に資する施設の費用を補助する。 子どもの安全確保設備は、具体的にはバルコニーや窓からの転落を防止するための手す... 2022年1月26日
マンション 首都圏の中古マンション成約が過去最高 東日本レインズ、新規登録は３年連続減 東日本不動産流通機構は21日、21年の首都圏の不動産流通市場動向をまとめた。中古マンションの年間成約件数は前年比11・１％増の３万９８１２件。19年の３万８１０９件を上回り、過去最高を更新した。中古戸建ても好調が続き、成約件数は17・１％増の１万５４３６件。３年連続で前年を上回り、過去最高を更新。中古マンション、中... 2022年1月26日
マンションニュース&データ 首都圏マンション価格最高に Published by 共同通信 不動産経済研究所が25日発表した2021年の首都圏（1都3県）の新築マンション1戸当たりの平均価格は...... 2022年1月26日
マンション 住宅ローン減税改正で損益分岐点シフト ニッセイ基礎研、契約者への影響分析 ニッセイ基礎研究所は、昨年末に決まった住宅ローン減税制度の改正による住宅ローン契約者への影響についてレポートをまとめた。税制改正後の控除率０・７％で、新築住宅・買取再販の「その他の住宅」（借入限度額３０００万円）の場合、控除期間13年において利息支払額と所得控除額が等しくなる借入額「ブレークイーブン・ポイント」（損益分... 2022年1月25日
マンション 2021年の首都圏新築分譲マンション市場、平均価格は6260万円で過去最高を更新。供給戸数は3.３万戸で２年ぶりの３万戸台 不動産経済研究所 不動産経済研究所が25日に発表した2021年の首都圏新築分譲マンション市場動向によると、2021年通年の供給戸数は3万3636戸で、2020年の２万7228戸を6000戸以上上回った他、19年の実績（3万1238戸）をも上回り、２年振りの３万戸台を記録した。2022年は3.４万戸と高水準の供給が継続される見通し。 2... 2022年1月25日
マンション 奈良市の大規模マンション「ルネ富雄」が好調 ―１期で70戸を供給し、約９割が契約済み 総合地所 総合地所らが共同で開発する奈良市の分譲マンション「ルネ富雄」（総戸数２４４戸）の第１期販売が好調だ。昨年12月に販売を開始し、供給70戸のうち約９割が契約済みとなった。第１期の販売価格は３３００万円台～５５００万円台（専有面積60・30～88・17㎡）。駅近の新築物件では県内最大級で、大阪都心部までアクセスしやすい交通... 2022年1月25日
マンション 新時代の管理運営を探る54 マンション管理60年目の大改革 社会資本として行政の積極的な関与が可能に（上）；飯田太郎（マンション管理士／ＴＡＬＯ都市企画代表） 2022年は、分譲マンションの歴史にとって大きな節目の年である。1962年月に区分所有法が制定されてから60年を迎えることに加え、一昨年大幅改正されたマンション管理適正化法が施行され、マンション管理計画認定制度等がスタートする。区分所有法はマンションの権利関係を定めることで、マンションが普及する基礎を築いた。管理計画... 2022年1月24日
マンション 熊本市のマンション管理適正化推進計画；不動産、福祉など関係専門家と支援団体構築 熊本市がまとめたマンション管理適正化推進計画（素案）は、基本方針には▽実態の把握、▽管理運営の対する意識の向上、▽管理適正化の促進の３つを掲げ、方針ごとに施策の方向性を掲げた。市が関係する専門家とのネットワークを構築し、管理組合を支援する団体の設立や実態調査の詳細な分析などに生かす方針を柱に据えている。計画期間は４月か... 2022年1月21日
