マンションニュース&データ

　マンション管理業協会（岡本潮理事長）は２月22日、「マンションイノベーションフォーラム２０２１」を開催した。マンション管理に関する優れた取組を表彰する「マンション・バリューアップ・アワード２０２１」のグランプリ審査や特別講演が行われ、グランプリにはつつじが丘ハイム管理組合による「コミュニティの再構築とマンション自主防災...

　 (提供 日刊不動産経済通信) 全国平均では全用途平均、住宅地、商業地いずれも２年ぶりに上昇に転じた地価公示の結果を受け、業界トップは景況感の改善が反映されたと認識する一方、ロシアのウクライナ侵攻による先行きの不透明感に警戒する声が相次いだ。各トップのコメントを掲載する。 菰田正信・不動産協会理事長　昨年の新型コロナウ...

　（提供　日刊不動産経済通信） 　　　オリックス不動産・大京社長　深谷敏成氏 　―現在の事業環境は。　深谷氏　オリックスグループの不動産セグメントで大京や穴吹工務店が取り組んでいる分譲マンション事業は、高い住宅ニーズを背景に好調だ。ロケーションの良さと付加価値のある物件にこだわり、評価が付いてきていると感じている。原則Ｚ...

（提供　日刊不動産経済通信） 　国土交通省は、宅地建物取引業法の書面電子化の解禁を前に、書面電子化を実施するための要件案を公表した。大前提として、事前に取引相手から書面を電子化して交付することに承諾を得ることが必要で、電子版書面の具体的な提供方法なども提示された。要件案に対しパブリックコメントを４月14日まで募集する。　...

　国土交通省は3月22日、2022年1月1日時点の公示地価（調査地点＝2万6000地点）を発表した。全国の地価は全用途平均で前年比0.6％の上昇となった。全用途平均は昨年の下落から上昇に転じた（前年は0.5%下落）。住宅地は0.5％上昇、商業地は0.4％上昇し、住宅地は前年の0.4％下落、商業地は前年の0.8％下落からい...

（提供日刊不動産経済通信）成人年齢を現行の20歳から18歳に引き下げる改正民法（18年６月13日成立）の施行日が、４月１日に迫る。成人年齢の見直しは約１４０年ぶりで、18～19歳の若者の積極的な社会参加を促すことを目的として改正された。不動産業界でも宅地建物取引士の規定や実務面でこの改正の影響がありそうだ。 　宅地建物取...

―月内に指針、利活用に向け環境整備課題 　 （提供 日刊不動産経済通信）国土交通省は17日、不動産ＩＤのルールを決定した（表）。情報主体によって表記に差があり同一物件かどうか分からない情報を、共通の番号（ＩＤ）を振ることで特定するためのルール。国交省は、情報間の連携をしやすくすることで不動産業界内の生産性を向上するなど、...

Published by 共同通信 不動産経済研究所が17日発表した首都圏（1都3県）の2月の新築マンション1戸当たりの平均価格は、前年......

（提供　日刊不動産経済通信） 　住宅金融支援機構は、フラット35の制度改正を実施する。４月に既存住宅ストック向けの「フラット35維持保全型」を新たに創設。10月にはＺＥＨの取得で金利が優遇される「フラット35Ｓ（ＺＥＨ）」も創設する。脱炭素社会に向けた日本の住宅の省エネ性能の引き上げと、良質な既存住宅の流通活性化を目指す...

　不動産経済研究所が17日まとめた2月の首都圏新築分譲マンション市場動向によると、発売戸数は2287戸で、対前年同月比2.0％増となった。初月契約率は73.3％で好不調の目安とされる70％を2カ月ぶりに上回った。タワーマンションなど大型物件の新規供給が開始され、継続物件の供給も増えたことから平均価格は16.3％上昇の74...

（提供　日刊不動産経済通信） 　三井不動産レジデンシャルは、住宅事業における脱炭素実現に向けた「カーボンニュートラルデザイン推進計画」を策定した。分譲マンションに高圧一括受電によって実質再生可能エネルギーを割安な価格で提供するほか、同時に使う電力を小さくするほど安い料金単価が適用される「デマンドレスポンス型」の電気料金メ...

　不動産経済研究所は15日、21年の全国マンション供給実績を元に、売主グループ別の供給戸数ランキングを発表した。調査対象は全国の新築分譲マンションで、グループで集計するのは今回が初めて。定期借地権付きマンションや首都圏以外の投資用ワンルームマンションも調査対象に含んでいるほか、ＪＶ物件は事業比率に応じて按分した。 　全国...