マンションニュース&データ

NHK総合テレビでドラマ「正直不動産」（小学館）の放送が5日からスタートした。山下智久さん演じる口八丁・手八丁の不動産営業マン・永瀬財地が、徐々に「正直な」営業によって頭角を表していく。そのストーリーさながら、それまでの営業手法に疑問を感じて「正直営業」を実践するようになった誠不動産（東京・渋谷）の鈴木誠社長に話を聞いた...

　三菱地所レジデンスと大栄不動産が分譲する埼玉県川越市の新築タワーマンション「ザ・パークハウス　川越タワー」（１７３戸）のうち、第１期１～３次で売り出した98戸にすべて登録申し込みが入った。川越駅から徒歩１分の市内最高層タワーという希少性や資産性などが評価されたとしている。購入者のうち約２割は東京都内の居住者だった。第１...

新時代の管理運営を探る56 在宅避難に必要な電力を確保するマンション等を認定 東京都がＬＣＰ住宅制度を再構築（上）より続く 再スタートしたＬＰＣ住宅制度は、ガスコージェネレーションシステムだけでなく、中小規模の集合住宅でも設置可能なように、自家発電設備、太陽光発電設備と蓄電池設備のほか、エレベーターと給水ポンプを稼働させ...

（詳細は22年２月度 東京23区マンション市場動向） 不動産経済研究所は東京23区における２月の新築分譲マンション供給動向をまとめた。供給戸数は前年同月比２戸減（０・２％減）の１０４８戸と前年並みに。戸当たりの平均価格は30・３％増の９６８５万円、㎡当たりの単価も26・０％増の１４８・４万円といずれも２カ月ぶりに上がった...

（提供 日刊不動産経済通信）タカラレーベンは、ＪＲ・小田急小田原線など各線小田原駅西口徒歩１分の新築分譲マンション「レーベン小田原ＴＨＥ　ＴＯＷＥＲ」（総戸数１９０戸）の販売を５月中旬に始める。マンション建て替え円滑化法を活用し、市の優良建築物等整備事業で75年に竣工した駅前の老朽ビルを改築した。販売に先立ち４月にモデル...

（提供 日刊不動産経済通信）　大京は、沖縄県の那覇市と宜野湾市で販売している分譲マンション３物件の売行きが好調だ。「ライオンズ宜野湾ベイサイドシティ」（総28戸）は、３月５日に１期13戸を４４８０万～６１３０万円で販売し、約８割に申し込みが入った。24日時点では、専有面積71・64～74・00㎡の３戸を５３８０万～６０３...

堅固な鉄筋コンクリート造の不燃建築物であるマンション等の共同住宅は、現行の耐震基準を満たしていれば倒壊の恐れがほとんどなく、居住者の生命を守るシェルターとしての役割を果たすことができる。しかし、中高層建物であるマンションで被災後ある程度の期間、生活を続けるためには、停電時でもエレベーターと給水設備が稼働しなければならない...

　（提供 日刊不動産経済通信）タカラレーベンがオフィスの開発ペースを上げている。傘下のタカラレーベン不動産投資法人が上場した18年に投資事業部を作り、リートなどへの売却に特化したオフィス・ブランドの「Ｌ．Ｂｉｚ（エルビズ）」を立ち上げた。２年前に竣工した水道橋の初弾施設を他社に売ったのを始め、お茶の水や八丁堀、日本橋など...

（提供・日刊不動産経済通信）内閣府地方創生推進事務局は3月30日付で、新潟県長岡市および東京大学連携研究機構不動産イノベーション研究センター（ＣＲＥＩ）と、新しい地域活性化モデルの構築に向けた研究連携協定を結んだ。地方都市の「場の力」を活用し、どのようなまちづくりがイノベーションを生むのか研究する。研究から得た知見を、成...

不動産業界のみならず一般ユーザーへも人気が定着しつつある漫画「正直不動産」（小学館）。コミックスは紙と電子合わせて220万部を売り上げている（紙は発行部数、電子はダウンロード数）。4月からはNHKで連続ドラマの放送が予定されている。「正直不動産」の原案者である夏原武氏に、作品を作りだす過程で不動産業界をどのように見たのか...

（提供 日刊不動産経済通信）適正な管理を行うマンションを認定するマンション管理計画認定制度が、４月１日からスタートする。国の基本方針に基づき、マンション管理適正化推進計画を作成した地方自治体が、自治体内のマンションに適正管理のいわば「お墨付き」を与える制度。国土交通省の調査（２月16日時点）で、４月１日までに全国45自治...

丸井グループとツクルバは、主にZ世代と呼ばれる若い世代をターゲットにした、ワークプレイス付きコミュニティ型リノベーション賃貸マンションブランド「co-coono（コクーノ）」を設立し、その1号拠点を2022年6月上北沢にオープンする。 入居者は丸井の「エポスカード」を利用することで、初期費用一括支払いの負担を軽減できるほ...