マンションニュース&データ

　（提供日刊不動産経済通信）コスモスイニシアは、横浜市保土ケ谷区の新築マンション「イニシア横浜天王町」（総戸数65戸、ほかに管理事務室１戸）を竣工させた。現時点で残７戸と販売は順調に進捗。横浜市在住６割超と地元を中心に契約を獲得している。平均坪単価は３３３・７万円。共用部のエントランスホールは、空間デザインブランド「ｐａ...

　（提供 日刊不動産経済通信）東日本不動産流通機構（東日本レインズ）は11日、６月の不動産流通市場動向を公表した。首都圏の中古マンションの成約件数は前年同月比７・９％減の３００３件となり、６カ月連続で前年を下回った。直近10年間でみると６月としては14年に次ぐ低水準だった。エリア別では東京都区部が１・３％増の１３２６件と...

　（提供 日刊不動産経済通信）阪急阪神不動産は、大阪市西区で免震タワーマンション「ジオタワー新町」（総戸数１９０戸）のモデルルームをこのほど開設した。６月末時点の反響は１０００件を超えて好調に発進した。新町エリアは「ジオ」シリーズの住宅開発が続いている街区。木調のルーバーや白と黒を基調とした外観など、街並みを整えて住み心...

（提供 日刊不動産経済通信）再開発事業内で大京と穴吹工務店が供給している岡山市の分譲マンション「ライオンズタワー岡山千日前」（総戸数84戸）が申し込み完売となった。販売開始から約４カ月での早期完売。岡山市の中心市街地の南東側にある歴史の長い商業地の千日前エリアに、全住戸を地上約38ｍ以上に配置し、岡山城や川を望める眺望の...

首都圏で2000年頃から本格的に供給が始まったコンパクトマンションが、築15年～20年を迎え、中古市場に登場している。利便性を重視しながら価格が抑えられた商品として市場に定着したが、新築分譲マンション市場の価格高騰により、コンパクトマンションが置かれた事情も変わりつつある。足元の新築と中古市場の動向を見る。 都心部で高ま...

　不動産の「相続登記義務化」でエイジテックが注目されている。相続登記に必要となる面倒な名義変更登記手続きをテクノロジーによって解決するベンチャー、AGE technologiesの塩原優太社長に話を聞いた。同社は不動産の相続に必要な名義変更登記手続きを効率化するサービスを全国展開する。システム化によって手続きにかかる負担...

首都圏で2000年頃から本格的に供給が始まったコンパクトマンションが、築15年～20年を迎え、中古市場に登場している。利便性を重視しながら価格が抑えられた商品として市場に定着したが、新築分譲マンション市場の価格高騰により、コンパクトマンションが置かれた事情も変わりつつある。足元の新築と中古市場の動向を見る。 2015年以...

　(提供　日刊不動産経済通信)長谷工不動産は７月中旬に、香川県で第１号プロジェクトとなる分譲タワーマンション「ブランシエラ高松　西の丸タワー　ザ・レジデンス」（総戸数81戸、ほか管理事務室１室）の販売を開始する。ＪＲ高松駅に近く、再開発の進む高松港周辺エリアが生活圏となる立地で、上層階にプレミアム住戸を備えたランドマーク...

不動産の「相続登記義務化」でエイジテックが注目されている。相続登記に必要となる面倒な名義変更登記手続きをテクノロジーによって解決するベンチャー、AGE technologiesの塩原優太社長に話を聞いた。同社は不動産の相続に必要な名義変更登記手続きを効率化するサービスを全国展開する。システム化によって手続きにかかる負担や...

　(提供 日刊不動産経済通信)サンケイビルは、改正マンション管理適正化法に基づく新築分譲マンションを対象とした「予備認定マンション」第１号物件となる地上23階建ての「ルフォン ザ・タワー大塚」（東京・豊島区、１４６戸）を竣工させた。同物件は21年12月に全戸完売していた。今後供給する新築分譲マンションでも予備認定を取得し...

　相続税への増税傾向が強まる中、個人富裕層による不動産投資ブームが続いている。相続税対策として賃貸住宅に投資するのが常套手段だが、2018年のスルガショックと2020年のコロナ禍を経て賃貸住宅投資を巡る市場環境が大きく変化した。１棟物件が高額化し利回りが確保しづらい状況となっている。そこで相続対策に対する個人富裕層のニー...

　（提供 日刊不動産経済通信）京浜急行電鉄が川崎市で開発している分譲マンション「プライム川崎小島新田」（総戸数１１６戸）の販売が好調だ。21年11月の販売開始から84戸を供給し、74戸に申し込みが入った。京急大師線の始発駅の駅近物件で、川崎駅周辺などより手頃な価格感から、地元に在住する30歳代の実需を中心に、順調な進捗を...