マンションニュース&データ

不動産経済研究所が発表した22年7月の首都圏新築分譲マンション市場動向によると発売は16.2％増の2268戸となった。初月契約率は60.7％、7.6ポイントダウンで２ヶ月連続の60％台。 発売戸数 発売2268戸、対前年同月(1952戸)比316戸、16.2％増、対前月(1917戸)比351戸、18.3％増。 初月契約率...

　マンション管理業協会は、２０２２年度のマンション管理トレンド調査の結果を公表した。今回の調査では管理計画認定制度と適正評価制度への対応状況を会員会社にヒアリングし、適正評価制度は４割の会員社が管理物件に説明しているのに対し、認定制度は管理物件に説明した会員社が２割となった。半数近くは認定制度の実施主体である地方自治体の...

　(提供　日刊不動産経済通信)東日本不動産流通機構が発表した７月の首都圏不動産流通市場動向によると、中古マンションの成約件数は前年同月比３・４％増の３１０４件で、７カ月ぶりに前年を上回った。成約価格は11・１％増の４３４８万円と２ケタ上昇し、26カ月連続で前年を上回った。成約㎡単価は12・９％増の68・51万円で27カ月...

　マンション管理業協会が運営するマンション管理適正評価制度の評価結果が、情報開示や保険料の評価の場面で活用されるケースが具体化してきた。情報開示に関しては、東急リバブルが運営する不動産情報サイトに評価結果を表示する方針が決定。管理組合向けの火災保険については、損害保険ジャパンが管理組合向けの火災保険の契約引受時に制度の評...

（提供 日刊不動産経済通信）三井不動産レジデンシャルは賃貸マンションの新企画として、「住まう場」「働く場」「くつろいだり、リフレッシュする場」の三つの機能を融合させた「Ｍｉｘｅｄ　ＰＬＡＣＥ」を空間コンセプトに据えた物件を開発した。約２００㎡の共用スペースを設けた大規模賃貸マンションで、多様なライフスタイルに対応していく...

　東京都防災会議が５月25日、「首都直下地震等による東京の被害想定報告書」を公表した。２０１２年４月に公表した被害想定を10年ぶりに見直したが、人的被害では死者が最大で６１４８人と前回より約３５００人少なく、建物被害も19万４４３１棟で前回に比べ11万棟近く減少した。この10年間の建物の耐震化等による減災効果を反映したも...

　東京都防災会議が５月25日、「首都直下地震等による東京の被害想定報告書」を公表した。２０１２年４月に公表した被害想定を10年ぶりに見直したが、人的被害では死者が最大で６１４８人と前回より約３５００人少なく、建物被害も19万４４３１棟で前回に比べ11万棟近く減少した。この10年間の建物の耐震化等による減災効果を反映したも...

　（提供 日刊不動産経済通信）訳あり物件に特化した買取再販事業を行う㈱ＡｌｂａＬｉｎｋ（東京・江東区、河田憲二社長）は、案件の増加に伴い、支店の拡大を進めている。２月に千葉支店を開設し、今秋には茨城支店の開設を予定。河田社長は「将来的には47都道府県での開設を目指す」と話す。 　同社は19年に買取再販の事業を開始。地方の...

​​世界的に金利引き上げの動きが続くなか、海外の不動産市場はどうなっているのだろうか。中国の状況と日本へのインバウンドへの影響、改正宅建業法の施行後の状況などについて、神居秒算の趙 潔 社長に話を聞いた。 　中国の国内市場について 　いま中国国内の投資家は実需層を含めてあまり積極的に買いの動きはみられない。そのため全体で...

　（提供 日刊不動産経済通信）長谷工ライブネットは、首都圏１都３県を対象にした「首都圏賃貸マンション賃料相場マップ22年版」をこのほど作成した。駅別の単身者世帯タイプの平均賃料相場では、東京メトロ「表参道」が１位だった。調査は、同社が首都圏で管理している賃貸マンション約５万２０００戸の成約データのほか、信頼できる21年の...

不動産経済研究所は８日、22年上期（１～６月）と21年１年間の「首都圏投資用マンション市場動向」を発表した。今年上期に供給された投資用マンションは86物件・３７６８戸で、前年同期比で物件数は13・２％の増加、戸数は３・２％増加した。１戸当たりの平均価格は３・１％上昇の３２２１万円、㎡単価は２・１％上昇の１２０・７万円とい...

　（提供 日刊不動産経済通信）穴吹工務店は、新潟市中央区で超高層分譲マンション「ザ・サーパスタワー新潟万代シテイ」（総戸数３２９戸、ほか店舗２戸）の資料請求の受付を７月29日に開始した。同社の最高ブランド「ザ・サーパス」初の物件で、最大の戸数の物件を開発する。新潟市で初のＺＥＨオリエンテッドを満たす物件で、街のにぎわいに...