オフィス/ホテル/商業 東急ら、駒沢大学駅の改装で一部開業 地下区間５駅のリニューアルの第１弾 （提供 日刊不動産経済通信）東急と東急電鉄は、田園都市線の地下区間５駅（池尻大橋駅から用賀駅まで）のリニューアルプロジェクト「グリーンアンダーグラウンド」第１弾となる駒沢大学駅で、東京・世田谷区の「（仮称）駒沢大学駅東口ビル」を31日に開業する。同駅では西口に駅ビル２棟の建築も進めており、24年夏に全体の竣工を予定。駅... 2022年8月23日
マンション ７月のマンション市場動向・近畿圏、発売戸数は３割減の１３７４戸 価格４９８４万円で７月の91年以来高値 不動産経済研究所 大阪事務所が発表した近畿圏（２府４県）の７月の新築分譲マンション市場動向によると、近畿圏のマンション供給戸数は前年同月比29・５％減の１３７４戸となり、２カ月連続で前年実績を下回った。 供給戸数をエリア別にみると、大阪市部が32・６％減の４０１戸、大阪府下が42・６％増の４２２戸、神戸市部が76・１％... 2022年8月23日
マンション 【首都圏マンション・22年7月の動向】新築分譲マンション 発売戸数16％増 契約率は6割台に 不動産経済研究所が発表した22年7月の首都圏新築分譲マンション市場動向によると発売は16.2％増の2268戸となった。初月契約率は60.7％、7.6ポイントダウンで２ヶ月連続の60％台。 発売戸数 発売2268戸、対前年同月(1952戸)比316戸、16.2％増、対前月(1917戸)比351戸、18.3％増。 初月契約率... 2022年8月22日
マンション 管理協のトレンド調査適正評価制度、４割の会員が説明を実施認定制度の実施に合わせた提案も マンション管理業協会は、２０２２年度のマンション管理トレンド調査の結果を公表した。今回の調査では管理計画認定制度と適正評価制度への対応状況を会員会社にヒアリングし、適正評価制度は４割の会員社が管理物件に説明しているのに対し、認定制度は管理物件に説明した会員社が２割となった。半数近くは認定制度の実施主体である地方自治体の... 2022年8月22日
マンション 東日本レインズ、７月の不動産流通市場 中古マンションの成約は７カ月ぶり増加 (提供 日刊不動産経済通信)東日本不動産流通機構が発表した７月の首都圏不動産流通市場動向によると、中古マンションの成約件数は前年同月比３・４％増の３１０４件で、７カ月ぶりに前年を上回った。成約価格は11・１％増の４３４８万円と２ケタ上昇し、26カ月連続で前年を上回った。成約㎡単価は12・９％増の68・51万円で27カ月... 2022年8月22日
マンション 適正評価制度のインセンティブ、具体化へ不動産情報サイト掲載、保険料評価の基準に設定 マンション管理業協会が運営するマンション管理適正評価制度の評価結果が、情報開示や保険料の評価の場面で活用されるケースが具体化してきた。情報開示に関しては、東急リバブルが運営する不動産情報サイトに評価結果を表示する方針が決定。管理組合向けの火災保険については、損害保険ジャパンが管理組合向けの火災保険の契約引受時に制度の評... 2022年8月19日
マンション 三井不レジ、複合機能の賃貸レジ新企画 ―住まう場、働く場、くつろぐ場を融合 （提供 日刊不動産経済通信）三井不動産レジデンシャルは賃貸マンションの新企画として、「住まう場」「働く場」「くつろいだり、リフレッシュする場」の三つの機能を融合させた「Ｍｉｘｅｄ ＰＬＡＣＥ」を空間コンセプトに据えた物件を開発した。約２００㎡の共用スペースを設けた大規模賃貸マンションで、多様なライフスタイルに対応していく... 2022年8月17日
マンション 首都直下地震等による被害想定報告書の活用（下）マンション管理士/TALO都市企画代表 飯田太郎 東京都防災会議が５月25日、「首都直下地震等による東京の被害想定報告書」を公表した。２０１２年４月に公表した被害想定を10年ぶりに見直したが、人的被害では死者が最大で６１４８人と前回より約３５００人少なく、建物被害も19万４４３１棟で前回に比べ11万棟近く減少した。この10年間の建物の耐震化等による減災効果を反映したも... 2022年8月16日
マンション 首都直下地震等による被害想定報告書の活用（上）マンション管理士/TALO都市企画代表 飯田太郎 東京都防災会議が５月25日、「首都直下地震等による東京の被害想定報告書」を公表した。２０１２年４月に公表した被害想定を10年ぶりに見直したが、人的被害では死者が最大で６１４８人と前回より約３５００人少なく、建物被害も19万４４３１棟で前回に比べ11万棟近く減少した。この10年間の建物の耐震化等による減災効果を反映したも... 2022年8月15日
オフィス/ホテル/商業 訳あり物件の買取相談増加で支店拡大へ アルバリンク 事故物件や地方の空き家 （提供 日刊不動産経済通信）訳あり物件に特化した買取再販事業を行う㈱ＡｌｂａＬｉｎｋ（東京・江東区、河田憲二社長）は、案件の増加に伴い、支店の拡大を進めている。２月に千葉支店を開設し、今秋には茨城支店の開設を予定。河田社長は「将来的には47都道府県での開設を目指す」と話す。 同社は19年に買取再販の事業を開始。地方の... 2022年8月10日
インタビュー 【インバウンドの動向 &不動産契約書面電子化の影響】GA technologiesグループ 神居秒算・趙社長に聞く 世界的に金利引き上げの動きが続くなか、海外の不動産市場はどうなっているのだろうか。中国の状況と日本へのインバウンドへの影響、改正宅建業法の施行後の状況などについて、神居秒算の趙 潔 社長に話を聞いた。 中国の国内市場について いま中国国内の投資家は実需層を含めてあまり積極的に買いの動きはみられない。そのため全体で... 2022年8月10日
オフィス/ホテル/商業 首都圏のシングル向け賃貸マンション賃料１位は表参道 港区の駅が上位 （提供 日刊不動産経済通信）長谷工ライブネットは、首都圏１都３県を対象にした「首都圏賃貸マンション賃料相場マップ22年版」をこのほど作成した。駅別の単身者世帯タイプの平均賃料相場では、東京メトロ「表参道」が１位だった。調査は、同社が首都圏で管理している賃貸マンション約５万２０００戸の成約データのほか、信頼できる21年の... 2022年8月9日
