マンションニュース&データ

（提供 日刊不動産経済通信）総合地所と三菱地所レジデンスが名古屋市中村区で共同開発している新築分譲タワーマンション「リニアゲートタワー名古屋」（総戸数２２０戸）は約７００件の反響を得て、モデルルームの事前案内会を開始した。販売平均坪単価３１５万円程度で検討を進めており、販売開始は７月を予定している。反響のうち、首都圏から...

新時代の管理運営を探る58 デジタル田園都市国家構想とこれからのマンション事業（上） より続く ２０２１年９月に発足した岸田文雄内閣は、政策の柱としてデジタル田園都市国家構想を掲げている。政策内容を具体的に検討するために、有識者や自治体の首長が参加するデジタル田園都市国家構想実現会議を11月に設置、22年４月27日までに...

コロナ感染拡大以降も確実に価格が上昇し続けている首都圏マンション市場。近郊・郊外部でも単価が200万円台後半のマーケットが広がっており、かつて郊外部で主力だった100万円台の供給範囲は大幅に縮小。200万円台だった市場は次々と300万円台市場に変化している。一次取得者向け市場の足元と今後を見通す。 坪100万円台は10年...

（提供 日刊不動産経済通信）リストデベロップメントは横浜市中区の新築分譲マンション「リストレジデンス横濱桜木町」（総戸数58戸）の事前案内会を25日に始める。１日に専用サイトを開設し、17日時点で１００件を超える資料請求を受け付けた。ＪＲ桜木町駅徒歩６分の立地で間取りも１ＬＤＫ～４ＬＤＫ、専有面積39～１００㎡などと幅が...

（提供 日刊不動産経済通信）タカラレーベンが５月12日に１期販売を始めた小田原駅西口徒歩１分の新築分譲マンション「レーベン小田原ＴＨＥ　ＴＯＷＥＲ」（総戸数１９０戸）の売れ行きが早い。１期（62戸）登録受付期間の５月12～20日に販売戸数を大きく上回る１５０件の申し込みが入り、抽選を経て同23日に成約した。テレワークの普...

不動産経済研究所が20日発表した5月の首都圏新築分譲マンション市場動向によると、発売戸数は2466戸で対前年同月(2578戸)比4.3％減となった。ただし対前月(2426戸)比では40戸増えて1.6％増となっている。 　初月契約率は70.2％で、前年同月比0.9ポイントアップ、前月比では9.4ポイントダウン。初月契約率は...

Published by 下野新聞宇都宮市と企業グループ「うつのみやシンフォニー」が進めるJR宇都宮駅東口地区整備事業で、野村不動産（......

２０２１年９月に発足した岸田文雄内閣は、政策の柱としてデジタル田園都市国家構想を掲げている。政策内容を具体的に検討するために、有識者や自治体の首長が参加するデジタル田園都市国家構想実現会議を11月に設置、22年４月27日までに会議を７回開催した。第１回会議で岸田首相は「新しい資本主義実現に向けた最も重要な柱とし、デジタル...

（提供 日刊不動産経済通信）総合地所など４社が販売する名古屋市北区の大規模分譲マンション「ミッドワードシティ」（総戸数３５１戸）が好調に進んでいる。約１２０戸を供給して約85戸が契約済み。久屋大通公園や栄といった名古屋市中心街から３km圏の駅近物件。敷地内に多くの緑地やコワーキングラウンジを設けるなど共用施設も充実。隣接...

Published by BCN+R東京都が発表した都内企業（従業員30人以上）の2022年5月のテレワーク実施状況調査によると、実施率......

EV充電器の設置について様々な動きが出てきている。東京都の小池百合子知事は4月に行われた定例記者会見で、都内で建築物を新築する際に排ガスを出さない電気自動車（EV）などのゼロエミッション車（ZEV）の充電設備の設置を義務化する方針を示した。大規模なビルやマンション以外に、大手住宅メーカーが供給する戸建て住宅も対象としたい...

　（提供日刊不動産経済通信）伊藤忠都市開発は、東京・大田区で新築分譲マンション「クレヴィア西馬込」（総戸数44戸、うち事業協力者住戸８戸）の販売を７月上旬に開始する。在宅時間の増加に合わせた空間設計「ととのＬ（える）」などを導入し、建物全体で快適な空間を提供する。都営浅草線の始発駅で生活利便施設が揃う住宅街に位置し、好調...